南朝鮮労働党史観への疑義、日本語の記事、文在寅(ムン・ジェイン)、2019

 

 

 

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2019年08月23日

文在寅朝鮮労働党員疑惑」キター

月刊Hanada10月号にスクープ記事「文在寅朝鮮労働党員疑惑」が掲載。文在寅ら南の秘密党員が2014年に金正恩氏に送ったとされる「誓詞文」を紹介しながら「韓国チュチェ革命」の深刻な現状を解説… #篠原常一郎 #チュサッパ pic.twitter.com/cLhZhHfeyg

— 古是三春・ゴスロギ (@polyanochika) August 22, 2019

韓国がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を言い出した直後で恐縮ですが、以前から予告していたスクープの正体、とうとう公開されました。篠原氏曰く

文在寅ら南の秘密党員が2014年に金正恩氏に送ったとされる「誓詞文」を紹介しながら「韓国チュチェ革命」の深刻な現状を解説…この間の文在寅大統領暴走の背景が、しっくり理解できると思います。

日本共産党のみならず、リベラルのみなさん、息してますか?と心配になる超弩級のスクープ。26日発売です。


月刊Hanada2019年10月号 [雑誌]
花田紀凱責任編集
飛鳥新社
2019-08-26

 

 

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11. KM生@民青同盟員様(その1) 2019年08月24日 09:55
文在寅労働党員は流石に無いと思う
私は「民青なんぞとうに終っている」と思っていましたが、貴方のような同盟員がおられるなら「まだ民青も捨てたものではない」と見直しました。
1)まだ「hanada10月号」は読んでませんが、「何のスクープでもない」と読む前から断言できます。何故なら「文在寅世代北鮮秘密党員説」は以前から唱えられてきた「都市伝説」に過ぎないからです。
2)少なくとも、韓国と北鮮の複雑な歴史を知るべきです。かの朝鮮戦争において、北鮮は「韓国に侵攻を開始して3年間の動乱を起し、現在に至る祖国分断固定化を結果した」のであります。多大な犠牲を払わされた韓国民の北鮮への潜在的恐怖感・不信感は凄まじいものがあります。また(松本清張の「北の詩人」に描かれているように)旧南朝鮮労働党は、李承晩政権の弾圧に加えて北に逃げた朴憲永ら南党幹部への金日成による粛清により消滅しました。これまた「韓国内左派の北に対する潜在的不信感」の根源になっています。即ち労働党組織自体が根絶やしになり、存続条件は永らくありませんでした。少なくとも、「現在の韓国に労働党の秘密組織が存在する」などとは到底考えられないのであります。


12. KM生@民青同盟員様(その2) 2019年08月24日 10:11
3)文在寅世代が、学生時代から一定の北の影響(韓国政治の現状への不満や北の工作員の働きかけなど)を受けてきたことは確かでしょう。しかしだからといって、「彼らが北鮮の掌の上で踊らされて、北主導の祖国統一に向う」などとは到底考えられないのであります。


4)私は日韓問題に関しては、(キリスト教の祈りの文句にあるような)「理解されることよりも理解することを」という立場で対処すべきだと考えています。即ち「何故戦後70年以上を経てなお韓国では反日が受けるのか」その根拠は何なのでしょうか?むろん65年日韓条約で「韓国の請求権は未来永劫放棄」されています。(最終的にはこれを楯にすればよいのですが)「韓国側の主張にも耳を貸す」姿勢を示さない限り、進展は難しいでしょう。


13. KM生@民青同盟員様(その3) 2019年08月24日 10:20
5)以上(簡単ではありませんが)「韓国民の北鮮に対する潜在的不信感」に依拠して、日韓信頼関係の回復に努めていくしか道はないでしょう。そしてこのことこそが、「金王朝の支配に苦しむ北鮮人民への支援」になり、「北鮮人民による金豚の惨殺」への道に繋がっていくのです(^^)。


6)原点に戻って。
幾ら日本のリベラルが馬鹿でも、「HANADA10月号」の与太記事くらいでは、ビクともしないでしょう。


14. とおりすがり 2019年08月24日 11:31
https://mobile.twitter.com/pioneertaku84/status/1164493065010049024

日韓軍事協定をめぐる山添拓のツイートに突っ込み殺到。
共産党が軍事協定の必要性認める、笑


15. 太宰ファン@役立たずの共産党 2019年08月24日 12:58
>>14
日韓軍事協定の件、核・ミサイル基地外の金豚王国への集団安全保障をどうするのか、米軍撤退・自衛隊廃止(お花畑)の共産党には何のアイデアもないし、役立たず。中国と香港の問題も激化の一方だし、頭痛いぞ。日本共産党、永遠に厄日。中国、北朝鮮が滅びるまでな。先に滅びる。
16. 広太郎 2019年08月24日 13:02
8/5の「平和経済」発言は、韓国でも病的レベルと批判されてますが、文在寅の真骨頂でしょう。文大統領の下部構造には、「高麗民主連邦共和国」構想が残ってますね。

武力闘争もプロ独も堅持し、いまも有事体制の朝鮮労働党です。日本共産党社会主義への平和的移行では、捉えることが出来ない国です。毛沢東の人民戦争理論が脈々と流れています。


17. 太宰ファン@日本共産党のジレンマ 2019年08月24日 14:35
>>16
武力闘争もプロ独も堅持

まさにそれですよね。中国共産党北朝鮮も決して民主化を認めない、独裁をやめない。日本共産党、自分らもつい最近までその路線だった(今でも綱領の本質はそこ)から、中国・北朝鮮への本質的な批判ができない。ブーメランになる。このジレンマは日本共産党がつぶれるまで続く。
18. SLEEP@KM生さま 2019年08月24日 16:51
朝鮮人には儒教が沁み込んでます。彼らは本気で自分たちこそ世界の中心で日本はじめ他の国々は人じゃない獣が住んでいる場所だと思ってるんですよ。日本人が彼らと仲良くなんて未来永劫無理です。
儒教には対等な友人関係というのがありません、もしかしたら対等という概念もないのかもしれません。彼らの言い分に耳を貸すのは盗人にも三分の理というやつで意味がないです。福島の放射能や剣道やら桜やらノーベル賞で騒ぐのはそういうことです。
19. ねこみゃー 2019年08月24日 17:45
SLEEPさま
横から失礼します。
儒教朱子学(のさらに歪んだ「人は生まれながら
支配する側とされる側に分かれるなる発想)を
ベースにした「社会主義」が、北朝鮮の身分階層
ですね。インドのカーストも顔負けの、複雑さ。

 


20. KM生@南ベトナムとの対比で(その1) 2019年08月25日 04:26
如何に「現在の韓国に労働党組織が存在し得ないか」は、ベトナムとの対比で考えれば判り易いですよ。


1)第2次大戦後ベトナムは、日本軍の敗戦による引揚げと共に、ホーチミン労働党主導で独立しようとしたが、旧宗主国フランスが押掛けてきて独立戦争インドシナ戦争に突入した。


2)ディエンビエンフー戦で、仏軍の敗北は決定的になった。1954年米国の介入によるジュネーブ会談で、ベトナムは「南北分断」という形で独立した。北は労働党1党独裁の社会主義国になった。南は反共国として労働党は非合法化され、地下に潜らざるを得なかった。しかし組織は存続し、常に北の指導部の支配下にあった。
3)一方朝鮮は、これまた旧宗主国日本の敗戦による引揚があった。しかし終戦直後に南北から侵攻した米ソ両軍により、分断された。


4)南は、抗日独立闘争を戦った朴憲永らを中心に南労党が結成されたが、米軍庇護下の反共李承晩政権下で、厳しい弾圧を受けた。一方北では、ソ連軍大尉だった金成柱が「抗日の英雄金日成を僭称して」ソ連軍の庇護下に政権に就いた。

 


21. KM生@南ベトナムとの対比で(その2) 2019年08月25日 04:42


5)以上分断当初から「ベトナムでは南労党は北の支配下にあったが、朝鮮では南労党は北の支配下にはなかった」。しかし朴憲永ら南労党指導部は、その事大主義ゆえ(=このことが彼等の肉体的政治的生命の消失に直結したのだが)自らソ連・北労党支配下に入った。やがて南労党幹部自ら「李承晩の弾圧を逃れて(下部党員を置去りにして)北に亡命する」という決定的過ちを冒した。


6)彼等亡命南労党幹部は、自らの立場強化の為、金日成毛沢東スターリンに南侵攻を訴えた。その裏には、「北から侵攻すれば、南に残した労働党員主導で反李承晩の南人民が歓迎する」という決定的情勢誤認があった。


7)こうして朝鮮戦争は始まったが、南の(李承晩の圧政に苦しむ)人民はこれを歓迎するどころか、逆に迎え撃った。指導部を喪失した南労党員は、最早何の役割も果し得なかった。結果的に3年の内戦の末、何等得るところなく「南北分断の固定化」という形で朝鮮戦争は結着した。


8)怒り狂った金日成は、亡命南労党幹部を処刑した。こうして、南労党は消滅した。

 


22. KM生@南ベトナムとの対比で(その3) 2019年08月25日 05:24


9)以上実質的に70年近くに渡って南労党は存在しなかったのであり、韓国政権幹部をリクルートしたくらいで(シンパにはできても)、党組織再建なんぞ有り得ないのであります。何より「北が起した惨劇」は、南人民に「北に対する拭い難い不信」を植付けました。また「北による南労党幹部粛清」は、南左派の間にさえ、これまた拭い難い不信を植付けました。


10)一方ベトナムでは、ゴジンジェム政権弾圧下で(ホーチミンの許可の下に)61年(南労党のダミーとして)「南ベトナム解放民族戦線」が結成され、武装闘争に突入しました。やがてこれは、65年米ジョンソン大統領による北爆の開始と米軍の介入を招きました。


11)しかし75年には、米軍は撤退し「置き去りにされた南傀儡政権の降伏」という形で、「北による南北統一」でベトナム戦争終結しました。以上「朝鮮戦争ベトナム戦争の結果の違い」は、「南の党組織の有無」並びに「南の人民蜂起の有無」にあったことは、明らかであります。


12)何よりベトナム戦争終結に当って世界を驚かせたのは、「南ベトナム政権閣僚の中に労働党員がいて、単に機密が筒抜けになっていただけではなく、政策を自分達に都合のよいようにコントロールしていた」点でありました。
果して現在の金豚に、この当時のベトナムのような策略があるか?私は「ない」と断言します。せいぜい「ミサイル実験というマッチポンプ的行為で世界を騒がせながら、北シンパを作る」くらいが関の山(^^)。とてもじゃないけど、「南に侵攻して南北統一する」能力も気概も有得ません!

 

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「韓国自由右派」の動向と文在寅政権の行方 ―韓国保守派の見解―
洪 熒 統一日報論説主幹

著者プロフィール
韓国陸軍士官学校卒。歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て、国防部に勤務。その後、外務部(外務省)に転じて、駐日韓国大使館参事官・公使を務めた。退官後、早稲田大学客員研究員、桜美林大学客員教授を経て、現在、「統一日報」論説主幹。共著に『韓国壊乱』。訳書に『蜃気楼か?中国経済』『激動の東北アジア—韓国の進路』ほか。

2019年9月5日
2020年7月31日

1.レジームチェンジで誕生した主体思想派政権

(1)政治的混乱の中で、職業革命家集団が権力を奪取

 朴槿恵前大統領が弾劾・罷免され、補欠選挙の結果、文在寅が大統領に当選した。この経緯を表面的に見れば、政権交代ということになる。しかし、実際は捏造された証拠によって朴槿恵大統領は弾劾された。韓国国会の措置は違憲で、その証拠が全くの嘘だったと、後々明らかになった。トランプ大統領ロシア疑惑では、特別検察官らが2年間徹底的に調べたわけだが、韓国の憲法裁判所は十分な審理・調査もせず、メディアの誤報を根拠に大統領を不法罷免した。当時与党だった韓国自由党さえ、その半分が罷免を支持していた。そのような政治的な混沌の中で補欠選挙が行われた。
 政変を惹き起こした決定的な捏造報道は、中央日報系テレビJTBCの報道である。崔順実の私物と称するタブレットPCをJTBCが入手し、国政に介入していた証拠と報じた。彼女は朴槿恵の40年来の友人だったが、タブレットPCを使って、大統領の演説文などを事前に読んで赤で訂正していた、とJTBCは報じた。しかし、そのタブレットPCにはそんな文章修正機能すらなかった。JTBCが報じた画面は、自社のコンピュータで制作した捏造だった。中央日報のオーナーである洪錫炫がJTBCに捏造を指示したと言われており、その証言がyoutubeに出ている。この世紀の陰謀や犯罪に洪錫炫も関わったのは確かで、今その全貌が明らかになりつつある。
 混乱状況を誘発したのは洪錫炫などだが、権力を手にしたのは長年革命を目論んできた「職業革命家」たちだった。彼らが今、文在寅主体思想派(主思派)政権として韓国を破滅に導いているだけでなく、国際秩序まで攪乱している。

(2)文在寅政権の現状

代議制民主政治の否定、全体主義
 文政権の体質は、暴力的な直接民主主義全体主義である。彼らの目標は社会主義で、そのための戦術・政策の典型が、年金基金社会主義化へ利用していることである。
 2019年3月27日、韓国の大企業「韓進グループ」を率いる趙亮鎬会長が傘下の大韓航空の取締役再任を否決された。大企業に敵対的な文政権が掌握している国民年金公団が、大韓航空に対する株主権限を利用して、趙会長の再任に反対したためだ。
 国民年金公団は約700兆ウォンの年金基金を運用し、大韓航空株の10%強を握っている。一般的に、国民年金公団が企業の経営に直接関与することはない。先進国における自由主義市場経済のルールとして、国民年金公団は株主としての権限を行使しないからだ。しかし全体主義体制構築を急ぐ文政権は、国民が未来のために貯めている年金基金を、民間企業を支配する手段として使い始めた。同公団はサムスン現代自動車など多くの多国籍大企業の主要株主となっている。
 国民年金を利用して大企業を統制するのは文在寅の選挙公約だった。この政策を文在寅に提案したのが、韓国では有名な時事ブロガー「ドルキング」のグループである。ドルキングこと金ドンウォンは、「弾劾政変」以来、悪質な世論操作を行ったことで、一審有罪判決を受けた。彼と共同正犯として有罪判決を受けたのが慶尚南道知事の金慶洙である。

最側近・金慶洙が選挙法違反で有罪
 金慶洙は文在寅の腹心の中の腹心である。文在寅が大統領就任式を終えて青瓦へ移動する際、妻ではなく金慶洙を同じ車に乗せた。彼は盧武鉉大統領の秘書でもあった。金慶洙は金ドンウォンの世論操作を承認し、選挙法を違反した罪で裁判中である。
 一審の判決文は170ページにわたるものだが、その中で「文在寅」が90回以上登場する。政治的にみれば、金ドンウォンと金慶洙、そして文在寅も共同正犯と言える。ネット上には遊説中の文在寅の妻が随行員に、金ドンウォンに(文在寅のためにやってくれたことに)謝意を伝えるため「彼らグループの所へ行こう!」と言う動画まで流れている。
 金慶洙が二審でも有罪となれば、それは文在寅の当選無効にもなり兼ねない大問題となる。それで現在、文政権の最優先課題の一つが金慶洙を救うことである。

現代文明の技術と司法を革命の道具として悪用
 金慶洙の世論操作と選挙法違反が明るみになった時期と重なったこともあり、文政権は社会主義憲法への改憲に失敗した。だが、文政権は検察権と裁判制度を革命の道具として本格的に利用している。前最高裁長官の梁承泰をはじめ、6人の裁判官を逮捕した。そもそも、文政権を作った主思派グループは、ITや情報通信技術を駆使して大衆を扇動、権力を奪取した。彼らは現在も強圧体制の強化、維持のため大衆洗脳・煽動にメディアを利用している。このやり方は中国共産党と同じだ。

文明社会から孤立
 全体主義へと邁進する文政権は必然的に文明世界から孤立している。日韓関係だけが冷え込んだのではない。先進国の首脳たちはここ2年間、東京まで足を運んでも、韓国には行かなかったのだ。文在寅の訪問先がブルネイカンボジアなどになるのも、彼自身の問題など、先進国から相手にされていないためだ。

文在寅夫妻は筋金入りの金日成主義者
 文在寅は平昌オリンピックの前夜のレセプションで、最も尊敬する思想家として申栄福の名前をあげた。申栄福は金日成が韓国に作った地下党「統一革命党」の指導部で、逮捕されたとき現役の陸軍将校だった。「極めて優秀なので殺さないで」という糾明運動で死刑を免れた。南北が秘密裏に行ったスパイ交換交渉の際、金日成は北から送ったスパイよりも申栄福の奪還を重視した。その申栄福を尊敬すると、文在寅は世界に言い放った。
 文在寅の妻が一番尊敬するのは尹伊桑である。東ドイツ拠点スパイ事件で有名となった音楽家であり、のちにドイツに帰化した。文夫妻が2017年訪独した際に尹伊桑の墓に椿を植え、平昌オリンピックの閉幕式に合わせて遺骨を韓国に持ってきた。彼らは筋金入りの共産主義者である。盧武鉉の死後、様々な経緯で文在寅は主思派に擁立された。

朝鮮労働党本部での会談は南北関係の決定的変質
 2018年3月の特使団や2018年9月文在寅一行が訪朝の際、南・北は労働党本部で会談する。政府代表なら迎賓館など施設で会談するのが常識だ。日本でいえば、他国の首脳と安部首相が自民党本部で会談することなどありえない。専門家でなく誰の目から見ても、南・北関係はもはや党対党の関係に変わった。文在寅金正恩運命共同体となった。
 文在寅・主思派勢力はかねてから国連制裁など無視し、北へ1000億ドル規模の経済協力構想を主張してきた。この額は韓国軍の2年分以上の国防費にあたる。一方、同盟のトランプ政権が「駐韓米軍の駐留費用として韓国が10億ドルを負担して欲しい」との要求に、文政権は2019年1月に「絶対できない」と拒否した。韓国の多くの国民が、文在寅を與敵罪で告発している。與敵罪は韓国で唯一、処罰が死刑だけの反逆罪だ。


2.反共国家・韓国で、従北勢力が権力奪取に成功した理由

(1)社会全般に「革命の陣地」を構築

革命の陣地
 主思派など南労党の末裔らの職業革命家たちは、金日成との連邦制統一のため、韓国を社会主義体制へと変えるため、「革命の陣地」(アントニオ・グラムシ)を韓国社会の隅々まで構築してきた。1980年代後半から、大学、文学や映画などの文化、メディアなどが次々と解放区になった。これを主導したのが586世代(60年代に生まれ、80年代に大学で金日成主義=主体思想に染まり、現在50代で、かつて「386世代」と呼ばれた)である。
 物理的組織としては民主労総(労働組合)の存在感が大きい。韓国の軍隊と警察を合わせた以上の数であるため、暴動・デモなど暴力性を武器としている。他には、全教祖やシンクタンクや市民団体を装って陣地を拡大した。これらが現在の韓国社会のほとんどを抑えているといっても過言ではない。政府の重要ポストは、全大協出身など主思派グループ、社会主義への革命を夢見て活動してきた前衛組織・シンクタンクなどの出身である。

宗教の左傾化
 職業革命家たちの隠れ蓑や陣地として見逃せないのが宗教界である。韓国の主な宗教は、キリスト教・仏教・円仏教などだが、宗教界全般の左傾化が酷い。左傾化の割合は、仏教やカトリックは9割以上、プロテスタントは7割に近い。
 韓国では特にキリスト教の活動力が強いと言われる。韓国社会が病んだ主要な原因は韓国宗教界が左翼らに組織的に侵されたことだ。そのため、国民の多くは精神的には近代化できず物質主義に陥り、精神世界が荒廃化してしまった。

憲法と法治の跛行
 韓国では1987年に「民主化」宣言があった。大統領を間接選出から国民の直接選出へ変えた。一種の政変だった。革命的な雰囲気の中で憲法が改正された。革命で権力を握った者たちは自らを正当化するためにも憲法を変えなければならない。
 その後の政権は憲法を無視して政治を進めてきた。金泳三大統領は前任者たちの全斗煥盧泰愚を、憲法が禁じる遡及法で裁いた。金大中金正日との「6・15共同宣言」を憲法の上に置いた。6・15宣言は民族優先の全体主義の発想で、北との連邦制を禁じている現憲法とは相反するものだ。この違憲状態のため、2000年以来憲法・法治が跛行している。文在寅が2018年に金正恩と交わした「9・19南北軍事合意」も、明白な違憲・反逆である。

(2)右派の問題

 野党の自由韓国党は根源的限界を抱えている。李明博朴槿恵自由民主主義者だったはずなのに、中道・左翼連立政権のような路線をとった。彼らが自由・民主主義・保守の価値を十分に理解していれば、職業革命家たちが韓国を乗っ取ることはできなかったはずだ。朴槿恵は自分の敵がどういうものか、敵がどんな手段を使っているのかについて分からなかった。彼女は無抵抗のままで、合法権力を諦め奪われた。
 さらに、自由韓国党の半分は朴槿恵の弾劾に同調した。保守政治家を自称する彼らは、職業革命家らの謀略や嘘や偽りに騙されて、違憲・不法の政変に加担した。この致命的な失態について、今野党になった彼らは反省や怒りや悔しさを感じているのだろうか。
 他にも、「革命の陣地」は国会の中にも堅く構築されていた。国会議員は1人につき、7人の補佐官・秘書の給料が税金で支払われる。仮に保守の国会議員が100人いたら、700人の秘書を採用できるのに、そのほとんどが左翼である。国会議員が健全な立法活動をしたいと思っても、補佐陣が駄目では難しいのだ。私が盧武鉉政権時代から取材した印象では、右派に分類できる補佐官・秘書は数えられるほどしかいなかった。

(3)アメリカの試行錯誤・迷走

 40年に及ぶ東西冷戦は、米国に完璧に軍配が上がったかのように見える。実際は冷戦時代に米国が試行錯誤や迷走し、そのことで特に韓国は甚大な打撃を被った。韓国戦争は1953年休戦となったが、その18年後には中国が台湾に代わって国連安保理常任理事国となった。そして米・中は敵対関係から一転して戦略的パートナーとなった。この変動によって、アジアで反共同盟ができる可能性はなくなった。日本でも、田中角栄総理が慌てて日中国交正常化へ走った。その後、韓国では「反共民主主義」というイデオロギーよりも「国家生存」の必死の模索が続くようになった。反共国家・韓国を土台から揺るがしたのは、大国間の戦略的取引だったといわざるを得ない。
 その後、南北は戦略・戦術的な探り合いを続けるが、韓国の対北政策では「反共・自由民主主義」というよりも「民族主義人道主義」をもって渡り合うようになる。赤十字会談や離散家族の再会などがそうだ。西側諸国の人道主義は人権を尊重するものだが、共産主義国家では政治的な利用手段でしかない。
 やがて、西欧が文化共産主義によって左傾化し、韓国の反共政権は世界中の左翼勢力から集中攻撃を受けた。私は1970年代から国家安保の仕事に携わってきたが、全世界の社会主義勢力が第一のターゲットにしたのは、米国の弱い同盟と見られた韓国だった。
 社会主義勢力との戦いで、米国は経済や軍事面では勝利した。しかし、政治や文化戦争においては左翼に負けた。トランプ大統領の「ロシア疑惑」はその左翼風土の攻勢だった。米国の大手メディアと民主党があれほど騒ぎ立てたにもかかわらず、何も出てこなかった。韓国メディアは米国よりもっとひどく毒されている。米国が共産党の中国を助けたことで、韓国での革命の陣地の構築は社会の隅々にまで急速に進行したと言える。

 

3.韓国で進行中の3つの戦争

 現在、韓国の保守右派は三つの戦争に直面している。第一は韓半島を支配しようとする中国共産党との戦い。第二は平壤の邪教全体主義との戦い。第三は習近平金正恩と手を組んだ文在寅全体主義政権との戦いである。

(1)内戦-全体主義vs反全体主義

文在寅は国民と戦争中
 3月22日、文在寅大邱の在来市場を訪れた。庶民の暮らしぶりを視察するという名目だが、この日は「西海守護の日」という記念日だった。2010年哨戒艇沈没事件に代表されるように、この十数年北側の軍事挑発が断続的に繰り返された。毎年、黄海を守り犠牲になった人々をたたえる国家行事が行われる。だが、文在寅は今年もこの国家行事に参加せず、ソウルから結構離れている大邱の大きくない在来市場に現れた。
 文在寅を取り囲んでいたのは、彼が現れる直前にやってきた30人くらいの人々だったが、その外側には短機関銃を持った警護官が立っていた。しかも、引き金に指をかけている。大統領などのVIPの警護で武器を持つのは当然だが、見えないように持つ。あえて引き金に指をかけて短機関銃を見せていたのは、「不審な行動をするな」と、国民を威嚇していたからだ。その写真がアップされ、ネット上では大問題となったが、韓国の主要メディアは一切報道していない。
 同月15日に文在寅カンボジアを訪問したが、「長い内戦を克服したカンボジアの経験を学びたい」と発言した。従北の文在寅平壌ではリラックスしていたが、韓国内では国民との内戦中のため短機関銃を見せる必要があったかも知れない。
 この内戦で厄介なのは、熱狂的な文在寅支持派である。彼らは無条件に「文在寅! 盧武鉉!」と叫ぶ。3月20日に韓国・ニューシスは「京畿道議会が学校内にある日本の戦犯企業の製品にステッカーを貼る条例の制定に着手した」と報じた。その後「日本を原産地とする木を伐採すべき」という話も上がった。植物や原産地に罪など問われるものだろうか。いいものを普及して使うのは当たり前である。何十年かけて育った木を何十万本伐採するなど、完全に極端な原理主義的発想だ。文政権はタリバンと変わらない。

文政権のアキレス腱
 文政権にも致命的なアキレス腱はある。まず、経済破綻である。最低賃金については日本でも有名だが、文政権の経済政策は迷走している。サムスンを三千個の子会社に解体するという話も出ている。韓国では大企業がまともな働き口を提供しているため、大企業を殺せば、韓国経済は完全に沈没してしまう。
 第二のアキレス腱は、嘘と不法、煽動で合法政府を倒した経緯が2年を待たずに明らかになったことである。朴槿恵大統領は「捏造された証拠」によって弾劾された。IT技術を駆使した世論操作によって、文在寅政権が出現した。この反逆犯罪には文在寅自身と最側近たちが密接にかかわっていた。21世紀の先進国家では考えられない犯罪の数々がすでに明るみに出た。これは致命傷である。
 国家を乗っ取ったことで、主思派は社会主義への体制変革に国家予算を存分に使うことができる。権力と有り余る資金が主思派の分裂と腐敗を加速させている。これが第三のアキレス腱である。
 左翼の腐敗について、わかりやすい事例が5・18光州事件の有功者数の増加である。1980年5月の時点では、後の「有功者の対象」はおよそ700人と集計していた。しかし、一部公開された有功者の名簿だけで4300人以上がカウントされていた。約40年前の事件で、すでに亡くなった人も多いのに、有功者が700人から4300人に増えていたのだ。ドルキング事件で懲役2年の有罪判決(一審)を受けた金慶洙も光州民主化有功者だが、彼は当時13歳だった。文在寅は当時ソウルで警察に拘留されていたが、有功者である。
 有功者には様々な特権がある。それなりの補償金が支給されるだけではない。政府機関であれ民間企業であれ、就職試験では10%の加点が与えられる。光州には有功者が多いので、全羅道出身ですら全羅道の公務員になるのが難しいとまで言われる。このため、就職に苦しんでいる20代の男性が文政権に最も批判的である。

(2)米中戦争と韓半島の位置づけ

米中戦争と北朝鮮の現状
 昨今、米中戦争が激化しているが、この戦争を仕掛けたのは言うまでもなく中国・習近平である。早くも第一列島線第二列島線を一方的に引くなど、中国は膨張主義の野心を隠さなかった。習近平国家主席になってから一帯一路を喧伝するなど、覇権追求路線が顕著となった。「経済が発展すれば中国はまともな国になる」「中国にもやがてゴルバチョフのような人物が現れる」という日本をはじめ、西側諸国の期待は見事に裏切られた。中国共産党全体主義は文明社会への挑戦だ。米国の対応は正当だ。
 トランプ大統領の見事な功績の一つは、米・朝首脳会談だ。中国が弄んできた「六者協議」を無力化し、金正恩を直接「料理」できるようにした。一方、金正恩は2018年首脳会談以降、対米対決を意味する社会主義固守を強調した。北側の本音は(公式文書よりも)芸術団などの公演に表れるが、習近平の前での公演も「社会主義死守」が主題だった。
 2019年2月のハノイ会談で、金正恩は北を狙う戦略核の撤退を米国に要求した。これは中国を狙える戦略核の放棄を意味するため、習近平の使嗾のはずだ。1年間に、中・朝は4回もの首脳会談を行い、中国は多くの情報を北へ提供している。そして、中・朝に同調する文在寅こそ金正恩の首席報道官である。
 南北が連邦制を強行すれば、その政権は反米親中であるため、米国と物理的な衝突まで避けられなくなる。韓半島は米中戦争の決戦場である。駐韓米軍の撤退など噂されるときもあるが、米国が韓半島を中国な明け渡す可能性は無い。

主思派政権をけん制する米国
 米国は主体思想派を以前から警戒している。これまで米国の歴代政権は、盧武鉉政権も含めて、韓国におけるすべての政変を追認してきたにもかかわらず、トランプ政権は文政権発足に至る「ロウソク革命」を追認しなかった。
 2018年の「9・19南北軍事合意」によって、米国は文政権への警戒は決定的なものとなった。翌月、米国務省は対北制裁措置など政策を韓国と調整するため、韓・米ワーキンググループを作った。韓国政府の対北政策は同ワーキンググループを通じて米国の諒解のもとでやるように、というだけではない。米財務省は駐韓米国大使館と在韓米軍に、それぞれ対北制裁担当官を配置している。彼らは韓国の企業や銀行に直接連絡をして、「国連制裁に違反すれば、米国との取引ができなくなる」と警告している。韓国政府が北への投資計画などを発表すれば、対北制裁担当官は韓国政府を介さずに、直接警告しているのだ。

米国は北の核保有を絶対に許さない
 韓半島の周辺海域に、英のクイーンエリザベスや仏のドゴールなど原子力空母が姿を現すようになった。これは海上封鎖を想定してのことと言える。米国はF35を配備したが、従来の戦闘機による攻撃とは違い、F35を使えば最小限の戦力で北を攻撃することができる。米国が軍事作戦に踏み切れば決定的な措置はごく短時間で終わり、北は反撃する余裕もない。これらすべての措置を、米国は北にわかるようにやっている。
 かつて朴正煕大統領は核保有を試みたが、米国は許さなかった。韓国に非核化を強いた米国が、北の核を許すはずはない。もし許せば、自由民主主義同盟への裏切りでもある。
 東アジアでは、金正恩体制に対して、韓国戦争以来の本格的な情報戦が始まった。だが、平壤の後ろ盾の中国共産党を倒せば、北の問題は自然と解決する。

 

4.全体主義との戦いに勝つために

 全体主義との戦いは文明社会の義務である。20世紀において、一国だけで巨大な全体主義に勝利した国はない。米国が全体主義に勝利できたのも、西側諸国との同盟があってこそだった。全体主義と戦う韓国右派の動向に、日本保守派は関心を持つべきである。

(1)韓国右派の現状

 韓国右派の陣地の一つはプロテスタントキリスト教)である。主に30歳未満と60歳以上が主思派と徹底戦っている。軍では、高級指揮官らは左翼に従順だが、中堅将校には日・米との戦略的連携の回復を担える将校たちが残っている。知識人はyoutubeなどを使って大衆を啓蒙し、ネットワークを拡大している。朴槿恵違憲弾劾へ粘り強く抵抗した多様な太極旗勢力は健在する。朴槿恵救出を当面の目標とし、全体主義中国共産党打倒を最終目標とするのが大勢である。米中戦争で絶対米国側に立つべきと主張している。
 右派活動の最大の課題は、精神文化の復興である。特に、偏狭なナショナリズムを乗り越えようとし、前ソウル大学教授の李栄薫氏が主導する「反日種族主義を克服せよ」という活動も組織化している。李教授らは左翼の嘘の煽動や洗脳に対して学問的に反論し、youtubeで発信している。2か月以上継続しているが、左翼からは一切の反論がない。
 右派の隘路は、当面の戦いや次世代を教育のための資金を調達することである。今のところ、目に見える司令部などもない。これまで保守の政治家と言われてきた人物たちが、今の内戦を勝ち抜き北韓を解放するリーダーになれる可能性は低い。全体主義との決戦で勝利に至大な貢献をする者が右派のリーダーになっていくと私は考えている。

(2)文政権の今後

 韓国が正常化すれば、文在寅など與敵犯たちは死刑である。文在寅などもそのことが分かって恐れているため、手段を選ばず権力維持にもがいている。全体主義政権は暴力を常套手段とするが、文在寅政権は公権力を恣意的に使い「司法殺人」まで齎している。
 しかし最近は無道な政権への服従を拒否する裁判官も現れた。前最高裁長官・梁承泰に対する300ページに及ぶ起訴状を検察が提出したが、裁判所が修正を指示した。検事や判事の3分の1は左翼だが、多数は左翼ではない。他にも内部告発者が続出している。
 権力を乱用し憲法を無視する文在寅政権下では、2020年の総選挙が実施されると確信できない。当然、あらゆる備えが必要だ。そして、文在寅が5年間の任期を全うするのは決して許してはならない。米国は文在寅金正恩同様に監視と制裁の対象と捉えている。韓国経済が壊滅はしない程度に、米国が制裁を加えるのは難しいことではない。

(3)アジアの文明史的変化

 習近平金正恩文在寅を意のままにしている。文在寅は80年前のことで日本を非難、敵対するが、現在韓国民を侮辱し苦しめている中国には一切文句を言わない。ところが、PM2.5だけでも子供を育てる若い女性など、韓国民の多数はここ数年で反中となった。
 米中戦争で米国が勝利すれば、北の邪教全体主義体制も滅びる。北の解放はもちろん、中共が1949年以後占領したすべての地域は自決権を持つようになる。満州もそうなる可能性が高い。つまり、米中戦争はアジアの文明史的進歩を可能にする突破口である。
 韓国でもこの文明史的戦いで自由右派が勝利することで、教養と常識が通用する社会へと進化できる。そうなれば、「反日イデオロギー」は韓国で完全に消滅する。日・米と韓国右派が連携して、習近平金正恩文在寅全体主義同盟を打ちのめさねばならない。日本社会も韓国自由右派の反中・反全体主義闘争を積極的に支援してほしい。

(本稿は2019年3月15日および27日に開催された政策研究会における発題内容を整理してまとめたものである)

 

 

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南朝鮮労働党史観への疑義、日本語の記事、文在寅(ムン・ジェイン)、2017

 

 

 

 

 

 

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●2017.8.21 韓国に誕生した文在寅政権、その思想と本性   久保田るり子

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韓国に誕生した文在寅政権、その思想と本性
 産経新聞編集委員 久保田るり子
 國學院大學客員教授
韓国の文在寅政権は朴槿恵前政権を弾劾に追い込み10年ぶりに誕生した左派政権である。
韓国を揺るがした大規模デモの中心に座していた文在寅氏はこの政権交代を「民心革命」
と呼んだ。文氏は北朝鮮政策で「親北」よりさらに北寄りの「従北」、対日観では「反日」、
そして米韓同盟より中韓関係重視する姿勢が目立つ人物だ。韓国はこれからどこに向かう
のか。文在寅政権の思想と本性を探った。
朝鮮半島の緊張と米韓関係
北朝鮮金正恩政権は、大統領就任演説で「条件が整えば平壌にも行く」と明言した文
在寅政権を歯牙にも掛けなかった。「緊張緩和」を呼びかける文氏の主張を「破廉恥な詭弁」
と一蹴、文政権が次々と提案した平昌冬期五輪「南北共催案」や軍事会談、赤十字会談な
どをことごとく無視し3カ月間に6度のミサイル発射を行った。北朝鮮は、「開城工業団地
の再開」などの対北融和策を唱え、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD)
配備を先送りにしてきた文政権を値踏みしていたようだ。
中国への配慮もあって身動きのとれなくなった THAAD 問題を抱えたままトランプ大統
領との初の米韓首脳会談に臨んだ文大統領だったが、双方はとりあえず問題を回避して無
難に会談を終了させた。その後、北朝鮮は立て続けに大陸間弾道ミサイルICBM)を発射、
あわてた文大統領は方針を転換、THAAD 配備を受け入れた。
ICBM の連続発射を発端に米朝間の警告と恫喝の応酬が続き、北朝鮮が「グァム周辺へ
のミサイル発射作戦検討」を宣告した。文在寅政権の対北融和策は色を失い、韓国は米国
との安保協力に舵を切ったかにみえる。文在寅政権は自国の安全保障政策を米韓同盟重視
の既存路線に転換したのか。
韓国政界に詳しい外交筋は「転換」とは見ていない。「当面に危機に対応しただけだろう。
文政権の中枢は文氏も含め確信的な親北勢力で占められている。融和策は変わらない」。

また、韓国政治の専門家は「文政権は元官僚グループ、学者出身グループ、左派 NGO グループなどで構成されているが、力を持っているのは NGO グループだ」とも述べている。いずれの専門家も、文政権の本質が「親北」「従北」から変化することはない、との見方だ。
一方、米トランプ政権の文在寅政権に対する不信感は非常に強いという。米韓の外交関
係者の話を総合よると①トランプ大統領の不満は「現在の韓国を守るため米韓同盟で米国
兵士の血を流すことは承知できない」という一点にある②共和党のなかではすでに公然と
「在韓米軍を撤退すべきだ」との主張が始まっている③米政府は、文在寅氏が過去どのよ
うな言動をしたかの分厚いファイルを保持している―という。
米国は、北朝鮮の挑発を回避するための米韓共同対処と米韓の中長期的な同盟関係を別
問題と認識している。そしてその背景には、近年目立つ韓国の反米反日・親中親北路線の
傾向がある。なかでも文在寅政権の「従北路線」は問題であると判断されているようだ。
文在寅大統領の対北思想
文在寅氏は北朝鮮に対し「完全な北朝鮮の核廃棄が前提」との枕言葉を使っている。し
かし、文政権が対北政策で主張している方法論は、「経済支援で北朝鮮の変化を促す」とい
う抱擁一辺倒の接近政策なのである。
文政権は発足直後、まず手始めに民間団体の訪朝を許可した。名目は「人道支援」とし
て団体、宗教団体などの訪朝を認めたのだ。対北制裁一色だった国際社会のなかで文政権
の対応は突出していたが、韓国政府は「国際的な対北制裁の枠組みを損なわない範囲で民
間レベルの交流をすすめる」(統一省)などと説明した。この時点で米国からは「米韓は対
北政策で衝突する可能性がある」(米議会調査局報告書)との懸念が出ていた。
次ぎに金大中金正日による南北共同宣言(2000年)を記念する「6・15」行事
で南北共同開催しようと北朝鮮に提案した。発案は民間団体だが、中身は金大中・平和セ
ンターや盧武鉉財団などから約100人を訪朝させる計画で政権の意向が強く反映された。
北朝鮮はこれにあれこれと注文を付けて譲歩を迫った。例えば、「韓国が国連の対北制裁に
同調するのは問題だ」といった具合だ。最終的に韓国は共同開催をあきらめた。行事は南
北別々に行われ、文政権は足元をみられる失態を演じた。
文在寅氏は2017年春、「朝鮮半島平和構想」を発表している。それによると文氏の構
想は「太陽政策金大中構想)と対北抱擁政策(盧武鉉構想)を発展的に継承し、北朝鮮
の変化を戦略的に引き出す」というもの。社会、文化、スポーツなどの南北交流で緊張緩
和を図り、①対話と交流②共同繁栄③平和体制構築―を構築するとした。そのためには韓
国に「圧倒的な国防力を強化する」というが、これは盧武鉉政権の打ち出した「朝鮮半島
平和発展構想」とほとんど同じであった。
そして、文氏の外交の持論は「韓国役割論」である。文氏は「北東アジアの秩序は韓国
が主導する」といい、「南北関係をテコに中国や米国を説得」と主張している。これも盧武
鉉氏の「自主防衛・バランサー論」の焼き直しで、米韓同盟離脱あるいは弱体化を想起さ
せる。在韓米軍への THAAD 配備は朴槿恵前政権が決定し、配備も開始していた。だが文
政権は環境影響調査を名目に事実上、1~2年の延期決定。この時点で米国は「THAAD は
韓国人を守るためではない。在韓米軍の米国兵士を守るだめのものだ」と決定的な不信感
を持ったとされる。
一方、南北統一について文氏は南北経済統合(単一市場)を経て段階的な統一のビジョ
ンを掲げている。これは金大中金正日による「南北共同宣言」(6・15共同宣言)2項、
韓国が北朝鮮の主張を受け入れたと大問題になった「緩やかな連邦制を目指す」をそのま
ま踏襲している。危機的水準に達した北朝鮮の脅威に比べ、文在寅氏の危機感は希薄であ
る。「人道名目の南北交流」が再開されれば北朝鮮に必ず資金が流れる。金大中盧武鉉
代の10年間で韓国は総額69億㌦(約7660億円)相当の対北支援を行い、うち政府
レベルの資金は約30億㌦(約3330億円)で残りは民間資金や物品だった。8月5日、
国連安全保障理事会ICBM 発射にともなう新たな対北制裁決議を採択した。米トランプ
政権では、「韓国の文政権が制裁破りをすれば、韓国にセカンダリー・ボイコットが必要だ」
との議論も出ている。
文在寅政権の危うい安全保障観
文大統領の青瓦台(大統領府)人事で最も注目されたのが、大統領秘書室長に前ソウル
副市長の任鍾晳(イム・ジョンソク)氏を指名したことだった。任氏は1980年代の学
生運動団体「全国大学生代表者協議会」議長としてその名を馳せた、思想的にも北朝鮮
極めて人物として知られるためだ。全大協は左翼運動の核となった団体で、北朝鮮に正当
性を持つ主体思想派(NL)とマルクス主義者(PD)で構成されたが、「任氏は主体思想
派の代表」であった。つまり韓国大統領府の中枢に北朝鮮を信奉した経歴の秘書室長が座
ったのだ。
韓国には対北防諜法「国家保安法」があり、反国家団体、活動、スパイを取り締まって
きた。全大協議長当時の任氏は女子大生、林秀卿氏を北朝鮮に送り込んで同法違反で逮捕
され、服役した前科がある。
文大統領自身も学生運動で同法違反で逮捕、服役の経歴があり、文氏、任氏ともに「国
家保安法は人権蹂躙(じゆうりん)だ」とする廃止論者なのである。
南北分断国家、韓国の指導者に求められる安全保障観とは何か。北朝鮮による思想的、
人的、物理的な対南工作を摘発する対北観と自由主義圏の一員としての認識であるが、南
北融和の名の元にこれまで死守されてきた法体系や防衛体制に変化の兆しが見受けられる。
 盧武鉉政権のナンバー2だった文氏は、盧武鉉政権が北朝鮮への大規模支援を決めた2
007年の南北首脳会談をサポートした(10・4合意)。このとき最も懸念されたのが、
南北の海上軍事境界線北方限界線(NLL)を事実上、無力化する共同漁労区域構想「西
海平和協力地帯」だった。実は文氏は、選挙戦でこの構想を元にしていると思われる北朝
鮮・海州と韓国・仁川との「西海平和協力ベルト」構想を打ち出している。こうした構想
をみても、文氏の思想、安全保障観は韓国国防を揺るがす危うい思想が随所に見受けられ
る。
朝鮮戦争(1950-53年)以来、南北が対峙してきた休戦状態の韓国では、いまだ
に思想闘争が続いている。北朝鮮は韓国に工作を掛けており、その砦となってきたのが韓
国情報機関、国家情報院(国情院)であった。しかし、文政権は早々と国情院の「改編」
を開始している。
この改編は韓国国内の対北防諜という情報機関の核心部分の解体になる恐れが大きい。
文在寅政権は国情院から国内情報収集パートをなくし、北朝鮮のスパイ摘発は警察に移管
し、国情院は今後、テロや国際犯罪捜査を主業務とする“海外安保情報院”に変えるとし
ている。韓国情報機関は「KCIA」の悪名もとどろかせたが、その一方で苛烈な情報戦を闘
ってきた。その情報機関の核心が、いま、切除されようとしている。
韓国情報機関の根拠法は国家保安法である。国家保安法と情報機関の防諜により韓国は
共産化しなかった。国家保安法は韓国建国のわずか4か月後、48年12月の施行である。
初代情報機関、韓国中央情報部(KCIA)の創設の13年も前だ。建国直後に起きた国軍内
の共産勢力(南朝鮮労働党=南労党)が起こした反乱「麗水・順天事件」がきっかけだっ
た。反乱は隊全体に拡大、李承晩は鎮圧部隊を投入し戒厳令が敷かれたが、掃討作戦は市
民も巻き込む惨劇となった。建国当時、韓国は南北対立のまさに混乱の時代だった。ゲリ
ラとなった反乱攻防は10年余にも及んだ。
この事件で軍内に創設されたのが CIC(Counter Intelligence Corps、対敵諜報部隊)
で、朴正熙CIC を元に1961年、韓国中央情報部を創設した。その後、全斗煥が国家
安全企画部に、金大中が国家情報院に改編していった。韓国情報機関は金大中が国情院改
編で対北シフトを弱体化した。だが、文在寅政権は金大中をしのぐ「改編」に手を付けよ
うとしている。
文氏は国情院長に金大中時代の南北首脳会談(2000年)と廬武鉉時代の南北首脳会
談(2007年)の北朝鮮との交渉に当たった徐薫(ソ・フン)氏を指名した。徐院長の
もと北朝鮮を担当する次長は徐院長の腹心で廬武鉉時代の南北交流、協力分野に通じた人
物だ。
徐薫院長が最初に手を付けたのは韓国情報機関の情報収集機能で権力の源泉だった IO
(Intelligence Officer)の廃止である。IO は韓国のあらゆる組織に情報機関の担当者を
張り付ける制度で全斗煥時代まで権力をふるった。IO は組織と人物の思想や行動を監視す
ると同時に政権の意向を組織に伝えることで韓国の高度成長を支えるという側面もあった。
80年代以降、韓国社会の民主化につれて IO も形骸化していった。しかし、情報機関の手
足としての機能をかろうじて果たしてきた。今回、文政権はこれを「政治介入」のひとこ
とで切り捨てた。そして韓国情報機関は文政権下では対北対話の窓口となることを目指し
ている。
文在寅氏の対日史観
文在寅氏のキーワードは「ロウソク民心」「民心革命」である。
「民心」とは朴槿恵氏を弾劾罷免に追い込んだ昨秋からのロウソク・デモであり、朴槿恵
氏の逮捕を政府に要求した「世論」のことだ。そして文政権は弾劾で成立した今回の大統
領選を「革命」と位置づけている。
文在寅大統領は安倍晋三首相との電話会談で慰安婦合意について「韓国民の大多数が情
緒的に受け入れられていないのが現実」と述べた。「革命」を起こした「世論」を盾に、「日
韓合意は再交渉すべし」との持論を正当化している。文氏自身が「日韓合意は屈辱外交」
と決めつけてきた過去の言動を、「世論が受け入れていない」として国民感情にすり替えて
糊塗している。文政権は当面、反日世論を楯に日韓合意検証、見直しを主張し続けるだろ
う。
そもそも文在寅氏の対日史観は①日本の植民地支配によって韓国民族は犠牲になった②
韓国は日本統治時代に日本に協力した“親日派”によって民族の精気が奪われ弱められた
③韓国の親日勢力(財閥)と米国が結託したこれまでの国家建設は根本から間違っている
―という日本原罪論である。被害者史観をベースとした文氏の政治信条は、まず国内で「親
日派の清算」を行うことだ。
廬武鉉政権時、親日派を断罪し、財産を没収する「親日反民族行為者財産の国家帰属に
関する特別法」を推進した文氏だが、今回は断罪の対象を親日派の子孫や財閥など既得権
層まで広げるだろう。文氏は、「親日派の子孫らが韓国社会を支配し続けた。親日派は反共
となり、産業化勢力となり保守となった。この過去の秩序や体制を一掃しなければならな
い。政経癒着を大清算し、新しい民主体制に変えなければならない」と語ってきた。
文氏は対日外交について「慰安婦問題と他の分野を切り離すツートラック方式で行う」
とも主張しているが、2012年大統領選の際に文氏は「対日5大歴史懸案」を発表して
いる過去もある。このとき文氏が問題にしたのは慰安婦問題に止まらなかった。5大懸案
とは①独島(竹島)挑発には決して妥協しない②慰安婦問題で日本政府に法的責任を問う
③戦犯企業入札制限指針を強化する(戦前、徴用工を雇った企業で補償問題が解決してい
ない企業には入札制限を掛けるとの廬武鉉時代からの制度)④日本の教科書歪曲を是正す
る⑤日帝が略奪していった文化財を必ず返還させる―である。基本はここにあるとみるべ
きだろう。
では、慰安婦問題で合意した日韓合意は今後、どう扱われるのか。
文在寅氏は慰安婦問題を所管する女性家族部長官に鄭鉉栢(チョン・ヒョベク)氏を
指名した。鄭氏は大学教授からの転身だが運動家としての方が有名で、韓国最有力の左派
市民団体「参与連帯」の共同代表を務めた人物だ。参与連帯は全国に組織を持ち、慰安婦
像を建立してきた。日本大使館前の慰安婦像も釜山の総領事館前の慰安婦像も「参与連帯」
が関わっている。鄭氏は就任以来、慰安婦問題を最重要課題にすると明言し、慰安婦博物
館を作るとし、ユネスコの記憶遺産登録への最大支援を表明している。
文氏はまた、現ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)とも近いが、朴氏も市民運動
家出身で「参与連帯」の創設メンバーである。こうした人脈から文政権が慰安婦問題を「日
韓合意」にそって履行するつもりは毛頭ないことが分かる。
鄭氏は日本政府が10億円を拠出して韓国側に作った元慰安婦の婦人たちを支援する
「和解・癒し財団」の事業検証を命じている。財団の働きかけで生存する元慰安婦39人
中34人が「癒やし金」を受け取ったが、この現金支給事業に問題はなかったか、などを
検証する見込みだ。財団の理事長はすでに辞任しており、財団は事実上、休止状態となっ
た。韓国政府は「日韓合意」そのものの検証もスタート、今年末までに合意の経緯につい
ての経緯を調べるのだという。
文在寅氏がこれまで、日韓合意について「朴槿恵政権の屈辱外交の産物」と主張してき
た。文氏は財団について「政府は10億円でわれわれの魂を売り払った」と攻撃し、「慰安
婦支援に必要な資金は国民の募金で集めるべきだ」と提案した人物なのだ。検証を待つま
でもなく文政権に日韓合意を履行する意思はみえない。事実上の棚上げであり、不履行の
まま反古にするつもりのようだ。
●未知の国~文在寅政権の韓国の出現
盧武鉉政権時の文在寅氏をよく知る人物は文在寅氏の関心事として「北朝鮮と人権」を
挙げた。文在寅政権の韓国はどう変化していくのか。現在、明らかになっている政治目的
は3つある。
第1は自らの信じる北朝鮮政策の実現だ。大型支援により北朝鮮体制を立て直し、統一
の初期的段階である対話と交流を実現し、中長期的に南北経済統合(単一市場)への道を
拓きたいのであろう。現状は北朝鮮の挑発で続く緊張状態の行方にかかっており、文政権
の融和政策がそのまま実現の可能性は高くはないが、文政権は南北首脳会談実現を目指し
ており、対北融和政策はいずれの機会かに必ず出てくると思われる。第2は財閥を中心と
した既得権層の「清算」である。財閥は軍事政権、朴正煕時代に重用された〝親日派〟に
より韓国の歪んだ構造を作ったとして解体すべきとの主張である。第3は韓国経済の対中
依存度の高まりとともに、安全保障分野で韓国が米韓から中韓にシフトする可能性だ。い
ずれにしても米韓関係は変化の時代に入ったとみるべきだろう。南北、日韓、米韓が文在
寅政権で転換すれば、それは我々の知る韓国ではない「未知の韓国」への変化ということ
ができる。
文氏は北朝鮮生まれで親族は北朝鮮に残っている。廬武鉉政権の2004年、市民社会
首席秘書官時代に離散家族面会で実母とともに金剛山に行き、叔母と会っている。文氏が
「従北」であれば、南北統一後も「北朝鮮核兵器は温存すべきだ」と考える可能性もあ
ろう。
文在寅政権が本格的に南北関係に手を付けるのは、国民世論をさらに“心理的武装解除
した政権2年目以降と推測される。新たに改編した国家情報院を使って北朝鮮との水面下
の調整を十分に行ったのちに南北首脳会談の運びとなるだろう。日本政府は、われわれの
隣りの国に、これまでとは全く異質な「韓国」が出現したことを十分に認識するべきだ。
韓国の進歩陣営は金大中・廬武鉉時代を経て巧妙に拡大、成長を続けている。
 (了)

 

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南朝鮮労働党史観への疑義、日本語の記事、文在寅(ムン・ジェイン)、20222

 

 

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韓国新政権と拉致被害者救出?東京連続集会2(2022/07/06)


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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2022.07.06)

◆韓国で「保守」は北朝鮮に対する姿勢で分けられる

久保田るり子國學院大學客員教授、元「産経新聞」ソウル特派員)

 皆さん、こんばんは。尹錫悦(ユン・ソンヨル)政権は韓国で5年振りの保守
政権です。韓国で「保守」というのは一体どういう意味なのか。日本であれば
「保守政権」は、憲法改正天皇陛下、伝統という概念です。あるいは多様性で
保守とシンポを分けると思いますが、韓国で「保守」はひとえに北朝鮮に対する
姿勢で分けます。

 1948年に大韓民国が建国しましたが、北はソ連の傀儡政権としてスタート
し、南は米軍が占領する中でスタートしました。朝鮮戦争の時に韓国から約10
万人の人たちが拉致されたんです。「拉北者」と言われます。

 それはなぜかと言うと、45年の分断の後、北朝鮮にいることが嫌でたくさん
お人が逃げてきたのです。そして北朝鮮は労働力も知的人材も不足しているとい
う状況の中で朝鮮戦争を始めたわけです。

 だから、「北にいなければ南から連れてこい」ということで、「拉北者」とい
う人たちは、例えば医者、弁護士、新聞記者、あるいいは労働力ということで、
男の人たちがどんどん連れていかれました。そういう過去を背負っているのが大
韓民国なのです。

 戦争の後の大量拉致、その中には帰ってきている人もいますが、「拉北者」は
一人も帰ってきていません。そういう北朝鮮とどう向き合うのかというのが韓国
の中心なのです。

◆尹錫悦大統領は「北朝鮮は主敵」と発言

 そういうわけで、「保守」というのは戦争の責任、「拉北者」問題を重視まし
す。その後休戦協定ができていますが、北朝鮮に関する認識が「保守」の中心部
分だと思います。

 例えば米韓同盟重視というのはそこから来ています。朝鮮戦争を一緒に戦った
アメリカ。アメリカ側には色々な理由があったにせよ、韓国にすれば共に血を流
したアメリカとの同盟関係を維持するというのが「保守」の基本です。

 そういう点から見た時、この尹錫悦政権は明らかに「保守」です。要の部分の
対北認識では、大統領選のさ中から尹さんは、北朝鮮は「主敵」であると言って
きました。その前の我々がうんざりしてきた文在寅政権は、北朝鮮を「主敵」と
は言わないのです。

 北朝鮮のミサイルによる攻撃(試射)に関して尹さんは、選挙戦中に「どう対
応するか」と聞かれた時に、「先制打撃しかない」とはっきり言っていました。

 3月9日の選挙の後の4月に、アメリカの「ワシントンポスト」のインタビュー
を受けたのですが、尹さんは「あなたは『主敵』と言ったがその理由は何か」と
聞かれて、「まず北朝鮮ICBMのモラトリアム(中断)を約束していたが、ICBM
を発射してそれを破った。もう一つは北朝鮮極超音速ミサイルの核兵器能力を
拡大していて韓国にとってもう、これは敵と呼ぶしかない。最大の脅威である。
だから『主敵』と言ったのだ」と言いました。

 そして3月14日にICBMが発射されたわけです。それは「モラトリアムでICBM
を持たない」と言ってから4年4か月ぶりのことでした。向こうも尹錫悦政権を
敵視している証拠だと思います。

 いずれにしても安保から見た時、伊さんは北を敵だと認識しているということ
が言えると思います。

◆尹政権の主要ポストはすべて親米派で日韓で安全保障政策を話し合える

 やはり政府というのは「人事が万時」で、我々ジャーナリズムの世界から見る
と、政権を判断する際、1つの判断材料が人事になるわけです。

 尹錫悦政権の人事を見ると、主要ポストは外務大臣、国防大臣、情報機関のトッ
プ、大統領府の安保室の責任者、あるいは北朝鮮を担当する統一部ですが、尹錫
悦政権の主要ポストはすべて親米派です。これは同盟重視の現われですが、それ
もかなりの親米派を揃えた感じがします。

 例えば朴振(パク・ジン)という外務大臣は外交官の出身で、金泳山大統領の
時の通訳をやった人ですが、ソウル大、オックスフォード大、ハーバード大出で、
バイデンさんがアメリカの下院の外交委員長だった時単独で会っています。かな
りの親米派、米国通を外務大臣に持ってきた。

 国防大臣の李鐘燮(イ・ジョンソプ)さんは陸軍の軍人出身で、米韓合同司令
部にもいて、軍の中では米韓同盟の有力な支持者として知られている人物です。

 金奎顕(キム・ギュヒョン)国情院長は外交官出身で、駐米公使をやった人で、
大統領府国家安保室(NSC)の金聖翰(キム・ソンハン)室長も親米派で、李明
博大統領の時の側近でした。

 権寧世(クォン・ヨンセ)統一部長官は空軍出身で、検事でもあります。尹錫
悦大統領と40年の親友です。この人もハーバード大出身です。このように親米
派をぞろりと揃えています。

 従って対北意識と米韓同盟については、この人たちは「保守」と言って間違い
ないだろうと思います。

 実際5月27日にバイデンさんと首脳会談をやりましたが、この時に、文政権
でほとんど止まってしまっていた米韓の合同軍事演習を拡大実施すると言いまし
た。

 軍同士というのは一緒に訓練しないと、どんどんレベルが落ちてしまいます。
これも同盟重視、対北敵視あるいは対抗に力を入れている尹政権の性格を表して
いると思います。

 さらに作戦力に関しても米韓首脳会談でアメリカの戦略兵器、核を積んでいる
ものですが、これをどのように朝鮮半島で展開するかという会議について、朴槿
惠政権の時に少しやったのですが、中断していた会議を再開することを決めてい
ます。

 そういう意味ではインド・太平洋戦略のアメリカ、日本、あるいはASEANとい
う国々と共通する価値観を持って外交をしているんだろうということは言えます。
実際に5月25日に北朝鮮ICBMを発射したのですが、その時は米韓両軍が直後
北朝鮮が撃ったのとほとんど同じミサイルを発射して、韓国軍のミサイルは
「玄武(ヒョンム)2」、米軍は「ATACMS」という弾道ミサイルを発射して対抗
することを実行しました。米韓同盟がこの時点で起動したということです。

 そう意味では、日本の安全保障政策と尹錫悦政権の安全保障政策は話し合える
というレベルとなり、文在寅政権とは全く違うということが言えると思います。

◆尹錫悦政権は国情院を改革しようとしている

 それから政権を判断するもう一つは、情報です。情報機関の性格が政権の性格
如実に表します。特に北朝鮮と対峙している韓国についてはです。

 ご存じのように文在寅政権の国家情報院は、情報機関とはとても言えないもの
でした。北朝鮮の窓口になっていたのですから。そして、徐薫(ソフン)という
最初の国情院長は、金大中、廬武鉉政権が親北政権でしたが、その時に南北首脳
会談をおぜん立てした人物です。そして琴湖(クムホ)に軽水炉を作った時に、
1年間北朝鮮に滞在したこともあって、その時に北朝鮮に身も心も捧げたのでは
ないかと言われています。

 この徐薫がシンガポールでの米韓首脳会談を準備するために、2018年3月
北朝鮮に行った時に、北朝鮮は迎賓館ではなくて、朝鮮労働党の庁舎で迎え入
れたのですが、それを拒否しなかった。

 党の庁舎で迎え入れるということは、党対党の代表と見られたということなの
です。徐薫はその時金正恩に会って、これは本当か嘘か分かりませんが、感動し
て涙を流したという人物です。そういう人が国情院の院長だった。

西岡 今のことを少しだけ補足すると、韓国に「隠れ労働党員がいる」と言われ
ているんですね。その人が労働党の本部に行って感極まったというわけです。今
も党員である人がいるのは間違いない。

久保田 二代目の国情院長は朴智元(パク・チオン)といって、この人は金大中
金正日と会った時に、5億ドルの裏金を現代という財閥を通じて北朝鮮に送っ
た男で、その後そのことがばれて刑務所に入った。そういう人が韓国の情報機関
のトップだったのです。

 なので尹錫悦政権は、文在寅政権が残した国情院をどうするか。これを注目し
なければならないと思って見ていました。そうしたら金奎顕院長は外交畑出身で
大丈夫かなという危惧はあったのですが、国情院を正常化することに大変積極的
で、陣頭指揮をとっています。

 現在は部長クラス、課長クラスの一番トップの人たち27人を、職務をストッ
プさせて全員待機命令を出し、国家情報大学で調査中です。何を調べているかと
いえば、南北首脳会談の過程で何があったか、あるいは国情院が北の窓口機関に
なったと同時に、タスクフォースを作って過去の保守政権、朴槿惠のあら捜しを
していた。それの検証をしている。

 それと文在寅政権は南北首脳会談を3回やっているのですが、その内情、これ
はデータが残っています。裏金を渡していなかったか等も調査しています。

 さらに国情院のコンピューターのメインサーバーに、文在寅政権の時、様々な
外部の人間が接触している。資料が見られる状況になっていたのです。どういう
人物が何を見たかを調べています。

 それから李明博、朴槿惠時代の情報院長は積年清算と言って、文在寅政権が人
々を逮捕していたわけです。4人の院長と40人の幹部が今も逮捕されたり収監
されている人がいるのですが、その人たちの名誉回復をしています。

 なので、国情院を改革しようという意識は持っている。先ほど話した涙を流し
たという徐薫はアメリカに逃げています。

文在寅政権時代は青瓦台と国情院にスパイの書が掲げられていた

 もう一つ象徴的な話をすると、国情院の仕事をする上での訓示というか碑があ
るのですが、それを文在寅政権の時に変えたのです。申栄福(シン・ヨンボク)
という人がいて、この人は有名なスパイです。統一革命党事件というのが196
8年にありました。北朝鮮がお金を出して、工作のための地下党を韓国に作った
事件ですが、北朝鮮の指示で統一革命党を作り、ソウル大学を中心として158
人が拘束されて73人が起訴された60年代最大のスパイ事件です。

 それに連座したのが申栄福で、当時陸軍士官学校の先生をしていた。そういう
人がスパイとしていたわけです。この人は、有名なスパイが書いた書を、ことも
あろうに情報院の記念碑として掲げていたのです。なので今回それを撤回しまし
た。

 文在寅政権の時の青瓦台のロビーの大きな掛け軸にそれが掲げてあって知って
いる人、私や西岡さん等は、「青瓦台に」とのけぞるほどびっくりするのですが、
その前で文在寅が何をやったかというと、金与正(金正恩の妹)と一緒に写真を
撮ったのです。青瓦台と国情院にスパイの書が掲げられていたのが前政権だった
のです。

西岡 青瓦台の書は「通」でしたが、私は内通の「通」だと言っています。

◆尹氏は韓国史上左派がやってきたこと、歴史観ではかなり疎い

久保田 北朝鮮に対する認識、そして情報に対する危機感、あるいは米韓同盟の
訓練や核戦力への対応については大丈夫だろうと言えるのですが、しかし、共産
党に対するイデオロギーあるいは歴史観では極めて疑問があります。

 大韓民国の出発点を思い出すと、避けて通れないのが1948年4月3日の済
州島事件です。これは李承晩政権成立直前の事件ですが、南半部の単独選挙に反
対する左派島民の武装蜂起があり、政権ができるまでは米軍が、できてからは李
承晩政権が鎮圧に大変苦労した。

 島の人はどちらが共産党側でどちらがそうでないのか分からなくて、それぞれ
疑心暗鬼になって、最後に収まったのは1956年ですから、8年間に3万人以
上の犠牲者が出たとされています。大変大きな騒乱事件だったのですが、これの
追悼式が毎年4月3日にあります。

 保守にとってはこれは鎮圧でした。確かに民間人も犠牲になりましたが、南朝
労働党、南労党と言いますが、南労党済州支部が主導した事件で、それが事件
だけで終わらないで、韓国南部の麗水(ヨス)・順天(スンチョン)でも反乱事
件が起き、ここでも共産党関係者が武装蜂起したのに対し、鎮圧するために李承
晩が命令して大変な犠牲者が出ました。

 建国当時に韓国人にとっては大変な事件だったのですが、それに対する進歩側
と保守側の見方は全く違うのです。進歩側は、「弾圧だった、国家権力による暴
力だった」という位置づけで、共産党が蜂起したことについては薄くなっていま
す。捕手側は、「そんなことはない」と歴史観が対立します。

 そして4月3日の追悼式で、尹錫悦さんは左派的な発言をしました。彼は、
「犠牲者への追悼」と言ったけど、それが共産党の蜂起だったという本質論は全
然言わず、左派に甘いような歴史観で話しました。

 もう一つ、尹錫悦さんの歴史観でどうしても疑いが晴れないのは、この人が本
当に真正保守なのかどうかが疑われるところは、「5・18光州事件」に関する
判断です。

 光州事件について歴代保守政権が絶対にやらなかったことが一つあります。そ
れはシンボルになっている歌があるのですが、「みんなのための行進曲」という
のですが、これは光州事件が韓国民主化のスタートで、その犠牲者を悼むために
作られた歌だということで、進歩派のシンボルになっています。

 しかし実際は、言葉の裏や、実際に作られた時の経緯があった、これを歌って
いる人はイコール親北の民主派であることを裏付ける、そういう意味のある非常
イデオロギー的な歌です。李明博政権、朴槿惠政権はこの歌を禁止したのです。
しかし、尹錫悦さんは今年、これをみんなと一緒に歌ったのです。

 この歌は、民主化していた時のスポークスマンをしていた男の人が亡くなった
のですが、その人と恋人で死んだ人の二人の鎮魂のために作られて、それからファ
ン・ソギョンという北朝鮮に通じている有名な小説家が住んでいた光州の下宿で
最初の録音がされたということです。

 そういう大変な背景があって、この歌を歌うか歌わないかがリトマス試験紙
なるわけです。そういうことを知ってか知らないでか分からないけれども、尹錫
悦さんはそれを歌って追悼した。

 そういう所を見ると、この大統領は確かに米韓同盟を重視し、北を「主敵」と
言っていますが、大韓民国の歴史の中で左派がやってきたこと、あるいは歴史の
判断、歴史観ではかなり疎い、あるいは無神経なのではないかという気がしてし
まいます。

(3につづく)

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■岸田首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿

救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会救う会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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南朝鮮労働党史観への疑義、日本語の記事、文在寅(ムン・ジェイン)、2021

 

 

 

 

www.chosunonline.com

 

 

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記事入力 : 2021/04/06 13:01

高校韓国史教科書3種、済州4・3事件の記述に南労党なし
武装暴動を起こした主体として明記せず

 

▲1948年9月2日に開幕した北朝鮮最高人民会議第1次会議の様子。北労党と南労党をそれぞれ率いる金日成(キム・イルソン)=前列右=と朴憲永(パク・ホンヨン)=中央=が票決に参加している。


韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領の済州4・3事件追悼演説が昨年に続き今年も論争を呼ぶ中、高校韓国史教科書8種類のうち3種類で、4・3事件の記述から武装暴動の主体だった「南労党」(南朝鮮労働党)を省いていることが判明した。


 盧武鉉ノ・ムヒョン)政権が発表した「4・3事件真相報告書」も、4・3事件について「南労党武装隊と討伐隊の間で起きた武力衝突および鎮圧の過程で数多くの済州島住民が犠牲になった事件」と定義した。ところが、最も多くの学校が採択する未来Nをはじめ金星・東亜の合わせて3社の韓国史教科書は、武装暴動の主体として南労党を明示していないのだ。


 盧武鉉ノ・ムヒョン)政権が発表した「4・3事件真相報告書」も、4・3事件について「南労党武装隊と討伐隊の間で起きた武力衝突および鎮圧の過程で数多くの済州島住民が犠牲になった事件」と定義した。ところが、最も多くの学校が採択する未来Nをはじめ金星・東亜の合わせて3社の韓国史教科書は、武装暴動の主体として南労党を明示していないのだ。

 

 

 

 

 

 

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jbpress.ismedia.jp

 

 

 

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韓国でもしっかり起きている歴史認識と教科書の歪曲 住民が銃を向け合った済州4・3事件から消えた南労党の名前

 

2021.4.11(日)

 

金 愛

 

哨戒艦「天安」沈没事件の追悼式で演説した文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 

(金 愛:フリージャーナリスト)  

 

文在寅政権下でさらに左傾化した韓国教育界が露骨な「従北」態度を見せている。1948年に済州島で起きた「済州4・3事件」について、韓国の歴史教科書8種類のうち3種類が暴動を主導した南朝鮮労働党(南労党)について記載していないことが判明したのだ。

 

 日韓史を捏造、歪曲し、日韓関係が悪化する素因を作り出してきた韓国教育界。左派・進歩学者や全教組教師が韓国史教科書を執筆して反日を扇動、北朝鮮に追従する教育の左傾化を推し進めている。

 

 朝鮮日報は4月5日、韓国教育部の検定を通過し、2020年から高校で使われている韓国史教科書8種類のうち、3種類の教科書で、4・3事件の記述から武装暴動の主体だった「南労党」(南朝鮮労働党)で省かれていると報じた。

 

 最も多くの学校が採択している「未来N」教科書を見ると、済州4・3事件を「1948年4月3日に武装隊が蜂起して以来、1954年9月21日まで済州島で発生した武力衝突と鎮圧過程で多くの住民が犠牲になった事件」と定義づけるだけで、武装隊が南労党だったという事実を明示していない。別の教科書、金星と東亜も南労党を「済州島左翼勢力」などと記載している。

 

 共産主義の南労党という名称を明示しない一方で、右翼団体については「警察と西北青年会を動員した弾圧」などとして具体的な名称を記載している。 暴動事件を起こした南労党を武装隊という正体不明の団体に変質させた歴史歪曲と言える。

 

徹底した従北路線をとる文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 

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南朝鮮労働党史観への疑義、日本語の記事、文在寅(ムン・ジェイン) 2020

 

 

 

books.j-cast.com

 

 

 

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コロナ禍のおかげで文在寅大統領は生き延びるかもしれない!

デイリーBOOKウォッチ

2020/4/20

 

 2020年4月15日に投開票された韓国の総選挙(定数300、任期4年)で、文在寅政権を支える進歩派(革新)の与党「共に民主党」が6割の議席を得て圧勝した。この結果に失望している韓国と日本の保守派政治家や言論人も多いだろう。

 

歴代韓国大統領の末路
 本書『韓国大統領はなぜ悲惨な末路をたどるのか?』(宝島社)を読んだ人も意外に思うかもしれない。なぜならば、本書の帯には「文在寅は逮捕されるのか」と堂々と大書されているからだ。

 歴代韓国大統領の末路は以下の通りだ(第4代、第10代を除く)。


 初代~3代 李承晩 亡命
 第5~9代 朴正煕 暗殺
 第11~12代 全斗煥 逮捕
 第13代 盧泰愚 逮捕
 第14代 金泳三 次男が逮捕
 第15代 金大中 息子3人が逮捕
 第16代 盧武鉉 自殺
 第17代 李明博 逮捕
 第18代 朴槿恵 逮捕
 第19代 文在寅 ?


 よく知られた事実だが、あらためて列挙すると悲惨としか言いようがない。なぜ、こうしたことが繰り返されてきたのか、本書は右派(保守派)と左派(進歩派)による怨念闘争の黒歴史があったからだ、と説明する。

 本書の構成と執筆者は以下の通り。

第1章 韓国大統領はなぜ悲惨な末路をたどるのか? 朴斗鎮(コリア国際研究所所長)
第2章 『反日種族主義』はなぜ韓国でベストセラーになったのか? 李策(ジャーナリスト)
第3章 文在寅大統領は過激な「反日主義者」なのか? 特別インタビュー 木村幹(神戸大学大学院国際協力研究科教授)
第4章 金正恩文在寅政権をどう評価しているのか? 高英起(北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長)
第5章 韓国経済は本当に危機的状況なのか? 李策


 木村氏を除く3氏はいずれも在日の北朝鮮についての専門家であり、文在寅政権を支える北朝鮮シンパの動向にも詳しいので、類書にはない分析が新鮮だ。

 タイトルの「韓国大統領はなぜ悲惨な末路をたどるのか?」というテーマについて、朴氏は以下の3点を挙げている。

 要因1 「やるか、やられるか」左右の非和解的対立
 要因2 権力の集中と長期政権への野望が招く不正と腐敗
 要因3 韓国社会の「たかり体質」と「利益誘導体質」

 要因1 「やるか、やられるか」左右の非和解的対立
 要因2 権力の集中と長期政権への野望が招く不正と腐敗
 要因3 韓国社会の「たかり体質」と「利益誘導体質」


 反日政策が次々に打ち出されるのも当然だろう。

 次期政権を保守派が奪還すれば、文在寅大統領も「塀の中」と結論づけているが、今回の総選挙の結果を見る限り、それは難しいようだ。

 新型コロナウイルスへの対応が選挙の争点となり、おおむね高く評価されたのが、与党が圧勝した要因と見られる。文在寅氏は、コロナ禍のおかげで生き延びる大統領になるかもしれない。

 

 

 

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jinf.jp

 

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2020.07.13 (月)印刷する
文政権が究極の北寄りシフト 久保田るり子産経新聞編集委員國學院大學客員教授
 
 
 韓国総選挙の与党圧勝で政治基盤を盤石に固めた文在寅政権が7月3日、北朝鮮担当の閣僚や大統領府幹部を総入れ替えする人事を発表した。その陣容は、親北、従北の勢ぞろいで、まるで「北朝鮮の御用聞き」といった布陣である。
 
文政権は年内の米朝首脳会談再開に向けて、仲介の働きかけを続けているとされるが、北朝鮮ナンバー2の金与正第1副部長の指令一下、南北共同連絡事務所を爆破され、窮地に陥っている。文大統領としては、人事刷新で突破口を開く狙いがあるとみられる。
 
いまのところ北朝鮮は、崔善姫第一外務次官が4日の談話で「下手な仲裁の意思を表明する人間がいる」と皮肉るなど、冷ややかな見方を示している。 
 
 
 
「北に賄賂贈るメッセージ」
 
筆頭は韓国情報機関、国家情報院(国情院)長に指名された朴智元・前国会議員氏だ。韓国の情報機関といえば、韓国中央情報部(KCIA)から始まった反共対北諜報のプロ集団だったが、近年の政権左傾化に伴って都合よく変革され、いまの文政権で国情院は、北朝鮮との秘密交渉窓口の様相を示すようになった。
 
朴智元氏は金大中氏の側近として知られた老練緻密な政治家だが、2000年の金大中金正日の「歴史的な南北首脳会談」を実現した立役者として有名だ。当時、北朝鮮には秘密資金4億5000万ドルが韓国から送金されたことが明らかになっている。会談受け入れの見返りだったとされ、野党重鎮は「北朝鮮に秘密資金送金した人物が我が国の情報機関のトップに指名された」と嘆いた。
 
当時、文化観光部(省)長官だった朴氏は、中国北京などで北朝鮮密使と会い交渉をまとめた。その見返りに財閥、現代グループから秘密資金を送金させた。この経緯は2004年に対北不正送金事件として立件され、朴氏は特別検察に逮捕され、懲役3年に処された。
 
朴智元氏は対北不正送金事件で「私は北朝鮮の指導者にも韓国の指導者にも信頼された」と自慢気に語っている。事件後、政界に復帰してからも国会で北朝鮮人権法を阻止するなど北朝鮮寄りの人物として知られる。朴氏の父親は南朝鮮労働党の地方幹部で「家系には共産党が多かった」(情報関係者)という。朴氏の国情院長起用について韓国では広く「北朝鮮に賄賂を贈るというメッセージ」「彼は何でもやるに違いない」とみられている。
 
朴氏の国情院長就任には国会人事聴聞会の承認が必要で、野党は「国情院は私設情報機関ではない」などと猛反発しているが、国会で与党勢力は3分の2近い議席を保持しており、野党にこの人事を覆す力はない。 
 
 
現国情院長はNSC室長に
 
朴氏にバトンを渡す現国情院長の徐薫氏は大統領府の国家安全保障室(NSC)室長に指名された。徐氏は国情院の生え抜きで、文在寅氏が大統領選に勝利した翌日に院長に指名したほどの文氏最側近だ。朴智元氏が暗躍した2000年の南北首脳会談のときにも国情院担当者として朴氏を補佐した経緯がある。
 
徐薫氏は、文氏が大統領秘書室長として仕えた盧武鉉政権時代の2度の南北首脳会談の際も実務者として働き、文政権では2018年に4月、5月、9月の3度、南北首脳会談を実現させた。つまり、2000年から2018年に至る、すべての南北首脳会談の舞台裏を知り尽くしているのである。今度は裏の仕掛け人役から表舞台に転じ、NSC室長の肩書で訪朝、訪米し、大統領特使としての役割を担うことになった。
 
 
 
米了解なしの政策推進も
 
朴智元、徐薫両氏に加え、もうひとり注目されているのは統一部(省)長官に指名された李仁栄氏である。
 
李氏は与党の有力政治家のひとりで親北議員として知られる。韓国の統一部は、南北統一、対話、交流、支援を受け持ち、開城工業団地金剛山観光開発など交流事業を担当している。李氏は指名をうけて、韓国が対北政策を行う場合に米国と政策調整する「米韓作業部会」について発言し、「作業部会を通じてわれわれができることと、われわれが自ら判断してできることを区分しなければならない」と述べた。米国の了解がなくても一部政策は推進するとの意味だ。
 
李仁栄氏は活動家出身で、大学時代は全国大学生代表者協議会(全大協)の初代議長を務めた。1987年の韓国民主化運動で主役の一角を占めた学生活動家の集まりが全大協で、北朝鮮主体思想を信奉する主体思想派が集まった。李氏は主体思想派を代表するひとりで、親北派として統一運動を行ってきた。
 
今回の人事では、李氏と同じく全大協議長出身の任鍾晳氏が大統領安保特別秘書官に指名された。任氏は文政権で初代の大統領秘書室長を務め、青瓦台には返り咲きというわけだが、政権中枢に2人も主体思想派の全大協議長経験者が入るのは韓国政治史上初めてだ。
 
文政権で対北、対米交渉を仕切った現NSC室長の鄭義溶氏も、任氏とともに大統領安保担当特別秘書官に内定し、過去の交渉担当者を総動員した対北シフトになった。
 
人事に関連して韓国大統領府からは「これまであまりにも米国の顔色をうかがい、南北関係でスピードが出せなかった」との高官発言も韓国メディアで報じられている。今後、韓国政府がどんな対北政策に出てくるのか予断を許さない。

 

 

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www.genron.tv

 

 

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2020.12.03

官邸に乗り込んだ韓国高官の赤い影

週刊新潮』 2020年12月3日

日本ルネッサンス 第928回


政治が激しく動くとき、怪しい勢力が暗躍するのは世の習いだ。


11月8日に来日した韓国の国家情報院(国情院)院長、朴智元(パクチウォン)氏はその典型だ。朴国情院長は4日間滞在し、まず二階俊博自民党幹事長、次に菅義偉首相に面会した。


国情院は韓国の情報機関だ。そのトップが他国の首脳に会うとき、通常は秘密裏に行動する。ところが今回、朴国情院長は、官邸側が裏口からの来訪を検討したにも拘わらず、正面玄関から入り、会談後に記者団の取材に応じてみせた(「毎日新聞」11月12日朝刊)。


朴智元氏とは何者か。11月20日の「言論テレビ」でシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員の西岡力氏が以下のように説明した。


氏は韓国全羅道出身で金大中元大統領の同志だった。金大中政権で観光大臣に就任、この頃に、日本の観光業界の実力者、二階氏との親交を持ったといわれている。


朴氏は金大中の密使として北朝鮮と裏交渉を行い、2000年6月の金大中金正日の南北首脳会談を実現させた。そのとき金大中側が4億5000万ドル(約450億円)の現金と5000万ドル(50億円)相当の物資を金正日に貢いだ。


西岡氏の指摘だ。


「朴智元氏の北朝鮮の交渉相手は対南工作機関の統一戦線部と見られています。金大中一行の平壌入りの映像には朴氏が金正日から耳打ちされている場面があります。彼が行った工作とは、金と物資を北の39号室、つまり金正日の対南工作の中枢機関で韓国制圧を目指して、長年凄まじい攻勢をかけ続けた機関に送ったことです。韓国への裏切りです。後に一連の悪事が明らかになって、有罪判決を受けて収監されました」


ちなみに二階氏は08年4月22日のブログ、「がんばってます」で、収監され、病気療養で刑の執行が停止された朴氏を見舞ったこと、運輸大臣だった当時、朴氏との間で「兄弟の契り」を結んだことを書いている。


義兄弟の面目躍如か、昨年8月19日、朴氏が文喜相国会議長の特使として来日した際、朴氏は二階氏と5時間以上会談している(「読売新聞」19年8月21日朝刊)。

 

2500億円の秘密文書


朴氏は金大中の系譜でありながら文在寅大統領らとは折り合いが悪かった。理由は朴氏が裏金献金工作の責任をとらされて獄に下ったとき、盧武鉉大統領は守ってくれず、文在寅氏は朴氏の選挙地盤である全羅道を乗っ取ろうとしたからだ。ところが今年7月、文氏はそれまでの国情院長、徐薫氏をスライドさせ、朴氏に頭を下げて国情院長就任を要請した。


「統一日報」論説主幹の洪熒氏が説明した。


「朴智元は複雑な人生を歩んできました。彼の父もその兄弟も日本統治時代にスターリンの指令で創られた南朝鮮労働党という共産主義革命党の党員でした。日本の敗戦で米軍が朝鮮半島に入ると彼らは獄中にあった共産主義者を全て解放しました。朴の家族は南朝鮮労働党の党員になりましたが、1950年に朝鮮戦争が勃発すると、父もその兄弟も韓国軍に処刑されたのです。彼は韓国を深く恨んでいると思います」


朴氏はその後米国に渡り、全斗煥政権当時、米国で事実上の亡命生活を送っていた金大中と知り合った。その後の両者の歩みは前述した。


朴氏の国情院長任命に戻ろう。国会での人事公聴会金大中金正日会談に先立って、朴氏が4億5000万ドルの現金とは別に、25億ドル(2500億円)の対北経済協力の秘密文書に署名していたことが判明した。西岡氏の説明だ。


「署名の筆跡は本人の自筆に間違いないと鑑定されましたが、本人は知らぬ存ぜぬで通しました。文氏は疑惑に蓋をしたまま、7月末に彼を国情院長に任命しました。そして何が起きたか。南北朝鮮関係が劇的に改善されたのです」


たとえば9月8日、文氏が北朝鮮への災害に見舞いの手紙を出すと、4日後に「大韓民国大統領文在寅貴下」という宛名の返事が来た。


北朝鮮は元来、大韓民国を認めず、いつも南朝鮮と呼ぶ。だから文氏はへりくだって、2018年9月、初めての平壌訪問では、「南側の大統領文在寅です」と自己紹介した。だが今回、金正恩氏が「大韓民国大統領貴下」と書いてきた。驚くべき豹変である。


9月22日、韓国の公務員が海上北朝鮮軍に殺害され遺体を焼かれた。すると3日後、金正恩氏の謝罪文を朴智元氏が受け取った。


何故急変したのか。韓国情報機関のトップとしてあらゆる秘密情報を手にする立場に立った朴氏を活用して、韓国を手玉にとれると金正恩氏が考えたからではないのか。朴氏の動きはおよそ全て北朝鮮の利益をはかるためと考えておくべきで、その画策は対日政策にも深刻な影響を及ぼすだろう。朴氏の背後の勢力と見られる北朝鮮の統一戦線部は朝鮮総連の上部機関だ。朝鮮総連の幹部が足しげく二階氏の幹事長室に出入りしていることは深く懸念される。


最も危険な人脈


西岡氏の話だ。


「これまでは安倍前総理が北朝鮮外交を指揮していました。菅政権下で二階氏の発言力が強まったらどうなるか。『義兄弟』と言われる情報機関の長とどんな話をしたのか。私には分かりませんが、『朝鮮日報』は東京五輪に合わせた日米南北朝鮮の4首脳会談を画策したと報じました」


菅首相安倍晋三前首相と同じく、拉致問題解決を最優先し、金正恩氏との直接会談を考えている。朴国情院長が、金氏への太いパイプがあるという触れ込みで接触してきた場合、菅首相がその話に乗る可能性はあるかもしれない。しかし、西岡氏はそれこそ最も危険な人脈だという。


「朴氏がつながっている統一戦線部は横田めぐみさんらは死亡と言い、偽の遺骨を出してきた機関です。日朝の交渉は統一戦線部を外して首脳同士が会い、被害者の全員帰国に向けて直談判しなければなりません。統一戦線部に任せれば、もう一度、死亡説を主張され、日本側が納得しないなら合同調査委員会を作ろう、東京と平壌に連絡事務所を設置しようと言い始めるでしょう。これまでの失敗の繰り返しになります」


経済制裁で疲弊しきった金正恩氏が統一戦線部の戦略に沿って、二階氏の巻き込みを図り、制裁の輪を緩める脱出の道として日本に狙いを定めた可能性がある。思惑があるため拉致問題が動く可能性もある。だが、経済支援だけをとられ、核もミサイルも開発され、拉致被害者は戻ってこないという失敗を繰り返さないために、菅首相にはしっかりしてほしい。朴智元氏のような人物を、日本政府はもっと厳しくスクリーニングする必要があろう。

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南朝鮮労働党史観への疑義、日本語の記事、文在寅(ムン・ジェイン) 2013

南朝鮮労働党史観への疑義、日本語の記事、文在寅ムン・ジェイン) 2013

 

 

 

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【自由人の思索】韓国「悪夢の左傾化」終息させよ 評論家・洪ヒョン  (1/2ページ)
2013.11.05


 日本ではあまり報道されていないが、韓国で今、「従北」勢力(北朝鮮に何も分からずに従う勢力)の代名詞である統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)国会議員らが革命組織「RO」を作り、内乱を企てた罪で裁かれている。ROは北側が韓国を攻撃するとき内部から通信、交通、エネルギーなどのインフラを破壊することなどを謀議した。ROは“氷山の一角”とも言われる。

 李石基は2002年5月にも同様の事件で逮捕されたが、懲役2年6月の刑期の半分も服役せずに2003年釈放、特別復権になった直後から今回のRO組織に取り組んだという。彼を異例的に釈放、復権させた盧武鉉ノ・ムヒョン)政権の実務責任者こそが昨年の大統領選挙で民主党候補だった文在寅ムン・ジェイン)氏だ。

 韓国では1953年の朝鮮戦争休戦後も、(従北のルーツである)南朝鮮労働党の地下水脈が途切れなかった。統一革命党、人民革命党、南民戦、朝鮮労働党中部地域党、民革党など、すべてが北の指令を受け、平壌と直接つながった者が組織の指導者だ。現在の韓国・国会議員の1割以上がこの革命闘争関連の“前歴者”だ。この数字は李石基氏の逮捕動議案に反対(棄権などを含む)した議員(31人)とほぼ合致している。

 半世紀に及ぶこれら「地下党」の目標は、北の朝鮮労働党綱領をあがめる「民族解放民衆民主主義革命」だ。彼らのスローガンは「在韓米軍撤収」「国家保安法撤廃」「国家情報院(韓国の情報機関)解体」である。

 李石基が大胆にも国会に橋頭堡(きょうとうほ)を作る一方、武装闘争を企てることができた背景には、親北や従北に無感覚、ないし寛大になった「韓国社会の左傾化」がある。

 


 韓国の左傾化は「長すぎた戦争(冷戦を含む)」のせいだ。韓国は東西冷戦の最前線で戦ったが、旧ソ連が敗れ去った時点で朝鮮半島の戦争は45年を過ぎ、韓国人は平和を熱望していた。同盟国の米国が、ソ連との冷戦に勝ち、「歴史の休日」を楽しみ始めるや、多くの韓国人が現実を忘れ、朝鮮半島にも平和が来たか、という錯覚に陥ったのである。

 金大中(キムデジュン)、盧武鉉の両政権はソウル五輪後に加速した左傾化の决定版だった。両政権下の10年間で公安事犯約3500人が特赦で釈放され、李石基もその一人だ。

 それに続く、李明博(イ・ミョンバク)政権は、盧武鉉政権が完成させた国家的反逆体系を憲法の力で正常化しようとせず、逆に彼らに迎合した。左翼かぶれした法曹界も従北を庇護(ひご)するに至ってしまった。従北をここまで増長させた野党・民主党は今も従北と組んで、朴槿恵(パク・クネ)政権打倒に没頭している。

 金正恩キム・ジョンウン)(第1書記)は「偵察総局」というテロの司令部を作って対南攻勢に出ている。李石基のように、それに内応する従北勢力が国会内にも多数存在する。サイバー攻撃はもはや日常化した。統合進歩党は、前身の民労党時代から北側の工作の対象でかつ拠点だった。だが、ROの内乱陰謀が有罪なら、統進党とその連帯勢力は内乱集団となるはずだ。

 朴槿恵政権は先日、金大中政権が合法化した革命的教員組織である「全教組」をついに不法化した。国家正常化の第一歩だ。朴大統領がこの機に憲法によって統進党を解散させれば悪夢の左傾化を終息させることができる。そして自由統一への転機を作った大統領として永遠に名前が残るはずだ。


【プロフィル】洪●

 ホン・ヒョン 1948年、韓国・ソウル出身。韓国陸軍士官学校卒。国防省を経て外務省へ、安保関連業務に携わる。駐日韓国大使館1等書記官、参事官、公使として3度の日本駐在を経験。退官後は、早稲田大学客員研究員を経て現在、桜美林大学客員教授、統一日報顧問。訳書に『蜃気楼(しんきろう)か?中国経済』。


●=火火の下にわかんむりと火

 

 

 

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