南朝鮮労働党史観への疑義、日本語の記事、文在寅（ムン・ジェイン）、2017
拓殖国際フォーラム
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●2017.8.21 韓国に誕生した文在寅政権、その思想と本性 久保田るり子
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韓国に誕生した文在寅政権、その思想と本性
産経新聞編集委員 久保田るり子
國學院大學客員教授
韓国の文在寅政権は朴槿恵前政権を弾劾に追い込み１０年ぶりに誕生した左派政権である。
韓国を揺るがした大規模デモの中心に座していた文在寅氏はこの政権交代を「民心革命」
と呼んだ。文氏は北朝鮮政策で「親北」よりさらに北寄りの「従北」、対日観では「反日」、
そして米韓同盟より中韓関係重視する姿勢が目立つ人物だ。韓国はこれからどこに向かう
のか。文在寅政権の思想と本性を探った。
■朝鮮半島の緊張と米韓関係
北朝鮮の金正恩政権は、大統領就任演説で「条件が整えば平壌にも行く」と明言した文
在寅政権を歯牙にも掛けなかった。「緊張緩和」を呼びかける文氏の主張を「破廉恥な詭弁」
と一蹴、文政権が次々と提案した平昌冬期五輪「南北共催案」や軍事会談、赤十字会談な
どをことごとく無視し３カ月間に６度のミサイル発射を行った。北朝鮮は、「開城工業団地
の再開」などの対北融和策を唱え、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル・システム（THAAD）
配備を先送りにしてきた文政権を値踏みしていたようだ。
中国への配慮もあって身動きのとれなくなった THAAD 問題を抱えたままトランプ大統
領との初の米韓首脳会談に臨んだ文大統領だったが、双方はとりあえず問題を回避して無
難に会談を終了させた。その後、北朝鮮は立て続けに大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射、
あわてた文大統領は方針を転換、THAAD 配備を受け入れた。
ICBM の連続発射を発端に米朝間の警告と恫喝の応酬が続き、北朝鮮が「グァム周辺へ
のミサイル発射作戦検討」を宣告した。文在寅政権の対北融和策は色を失い、韓国は米国
との安保協力に舵を切ったかにみえる。文在寅政権は自国の安全保障政策を米韓同盟重視
の既存路線に転換したのか。
韓国政界に詳しい外交筋は「転換」とは見ていない。「当面に危機に対応しただけだろう。
文政権の中枢は文氏も含め確信的な親北勢力で占められている。融和策は変わらない」。
また、韓国政治の専門家は「文政権は元官僚グループ、学者出身グループ、左派 NGO グループなどで構成されているが、力を持っているのは NGO グループだ」とも述べている。いずれの専門家も、文政権の本質が「親北」「従北」から変化することはない、との見方だ。
一方、米トランプ政権の文在寅政権に対する不信感は非常に強いという。米韓の外交関
係者の話を総合よると①トランプ大統領の不満は「現在の韓国を守るため米韓同盟で米国
兵士の血を流すことは承知できない」という一点にある②共和党のなかではすでに公然と
「在韓米軍を撤退すべきだ」との主張が始まっている③米政府は、文在寅氏が過去どのよ
うな言動をしたかの分厚いファイルを保持している―という。
米国は、北朝鮮の挑発を回避するための米韓共同対処と米韓の中長期的な同盟関係を別
問題と認識している。そしてその背景には、近年目立つ韓国の反米反日・親中親北路線の
傾向がある。なかでも文在寅政権の「従北路線」は問題であると判断されているようだ。
■文在寅大統領の対北思想
文在寅氏は北朝鮮に対し「完全な北朝鮮の核廃棄が前提」との枕言葉を使っている。し
かし、文政権が対北政策で主張している方法論は、「経済支援で北朝鮮の変化を促す」とい
う抱擁一辺倒の接近政策なのである。
文政権は発足直後、まず手始めに民間団体の訪朝を許可した。名目は「人道支援」とし
て団体、宗教団体などの訪朝を認めたのだ。対北制裁一色だった国際社会のなかで文政権
の対応は突出していたが、韓国政府は「国際的な対北制裁の枠組みを損なわない範囲で民
間レベルの交流をすすめる」（統一省）などと説明した。この時点で米国からは「米韓は対
北政策で衝突する可能性がある」（米議会調査局報告書）との懸念が出ていた。
次ぎに金大中・金正日による南北共同宣言（２０００年）を記念する「６・１５」行事
で南北共同開催しようと北朝鮮に提案した。発案は民間団体だが、中身は金大中・平和セ
ンターや盧武鉉財団などから約１００人を訪朝させる計画で政権の意向が強く反映された。
北朝鮮はこれにあれこれと注文を付けて譲歩を迫った。例えば、「韓国が国連の対北制裁に
同調するのは問題だ」といった具合だ。最終的に韓国は共同開催をあきらめた。行事は南
北別々に行われ、文政権は足元をみられる失態を演じた。
文在寅氏は２０１７年春、「朝鮮半島平和構想」を発表している。それによると文氏の構
想は「太陽政策（金大中構想）と対北抱擁政策（盧武鉉構想）を発展的に継承し、北朝鮮
の変化を戦略的に引き出す」というもの。社会、文化、スポーツなどの南北交流で緊張緩
和を図り、①対話と交流②共同繁栄③平和体制構築―を構築するとした。そのためには韓
国に「圧倒的な国防力を強化する」というが、これは盧武鉉政権の打ち出した「朝鮮半島
平和発展構想」とほとんど同じであった。
そして、文氏の外交の持論は「韓国役割論」である。文氏は「北東アジアの秩序は韓国
が主導する」といい、「南北関係をテコに中国や米国を説得」と主張している。これも盧武
鉉氏の「自主防衛・バランサー論」の焼き直しで、米韓同盟離脱あるいは弱体化を想起さ
せる。在韓米軍への THAAD 配備は朴槿恵前政権が決定し、配備も開始していた。だが文
政権は環境影響調査を名目に事実上、１～２年の延期決定。この時点で米国は「THAAD は
韓国人を守るためではない。在韓米軍の米国兵士を守るだめのものだ」と決定的な不信感
を持ったとされる。
一方、南北統一について文氏は南北経済統合（単一市場）を経て段階的な統一のビジョ
ンを掲げている。これは金大中、金正日による「南北共同宣言」（６・１５共同宣言）２項、
韓国が北朝鮮の主張を受け入れたと大問題になった「緩やかな連邦制を目指す」をそのま
ま踏襲している。危機的水準に達した北朝鮮の脅威に比べ、文在寅氏の危機感は希薄であ
る。「人道名目の南北交流」が再開されれば北朝鮮に必ず資金が流れる。金大中・盧武鉉時
代の１０年間で韓国は総額６９億㌦（約７６６０億円）相当の対北支援を行い、うち政府
レベルの資金は約３０億㌦（約３３３０億円）で残りは民間資金や物品だった。８月５日、
国連安全保障理事会は ICBM 発射にともなう新たな対北制裁決議を採択した。米トランプ
政権では、「韓国の文政権が制裁破りをすれば、韓国にセカンダリー・ボイコットが必要だ」
との議論も出ている。
■文在寅政権の危うい安全保障観
文大統領の青瓦台（大統領府）人事で最も注目されたのが、大統領秘書室長に前ソウル
副市長の任鍾晳（イム・ジョンソク）氏を指名したことだった。任氏は１９８０年代の学
生運動団体「全国大学生代表者協議会」議長としてその名を馳せた、思想的にも北朝鮮に
極めて人物として知られるためだ。全大協は左翼運動の核となった団体で、北朝鮮に正当
性を持つ主体思想派（ＮＬ）とマルクス主義者（ＰＤ）で構成されたが、「任氏は主体思想
派の代表」であった。つまり韓国大統領府の中枢に北朝鮮を信奉した経歴の秘書室長が座
ったのだ。
韓国には対北防諜法「国家保安法」があり、反国家団体、活動、スパイを取り締まって
きた。全大協議長当時の任氏は女子大生、林秀卿氏を北朝鮮に送り込んで同法違反で逮捕
され、服役した前科がある。
文大統領自身も学生運動で同法違反で逮捕、服役の経歴があり、文氏、任氏ともに「国
家保安法は人権蹂躙（じゆうりん）だ」とする廃止論者なのである。
南北分断国家、韓国の指導者に求められる安全保障観とは何か。北朝鮮による思想的、
人的、物理的な対南工作を摘発する対北観と自由主義圏の一員としての認識であるが、南
北融和の名の元にこれまで死守されてきた法体系や防衛体制に変化の兆しが見受けられる。
盧武鉉政権のナンバー２だった文氏は、盧武鉉政権が北朝鮮への大規模支援を決めた２
００７年の南北首脳会談をサポートした（１０・４合意）。このとき最も懸念されたのが、
南北の海上軍事境界線、北方限界線（ＮＬＬ）を事実上、無力化する共同漁労区域構想「西
海平和協力地帯」だった。実は文氏は、選挙戦でこの構想を元にしていると思われる北朝
鮮・海州と韓国・仁川との「西海平和協力ベルト」構想を打ち出している。こうした構想
をみても、文氏の思想、安全保障観は韓国国防を揺るがす危うい思想が随所に見受けられ
る。
朝鮮戦争（１９５０－５３年）以来、南北が対峙してきた休戦状態の韓国では、いまだ
に思想闘争が続いている。北朝鮮は韓国に工作を掛けており、その砦となってきたのが韓
国情報機関、国家情報院（国情院）であった。しかし、文政権は早々と国情院の「改編」
を開始している。
この改編は韓国国内の対北防諜という情報機関の核心部分の解体になる恐れが大きい。
文在寅政権は国情院から国内情報収集パートをなくし、北朝鮮のスパイ摘発は警察に移管
し、国情院は今後、テロや国際犯罪捜査を主業務とする“海外安保情報院”に変えるとし
ている。韓国情報機関は「KCIA」の悪名もとどろかせたが、その一方で苛烈な情報戦を闘
ってきた。その情報機関の核心が、いま、切除されようとしている。
韓国情報機関の根拠法は国家保安法である。国家保安法と情報機関の防諜により韓国は
共産化しなかった。国家保安法は韓国建国のわずか４か月後、４８年１２月の施行である。
初代情報機関、韓国中央情報部（KCIA）の創設の１３年も前だ。建国直後に起きた国軍内
の共産勢力（南朝鮮労働党＝南労党）が起こした反乱「麗水・順天事件」がきっかけだっ
た。反乱は隊全体に拡大、李承晩は鎮圧部隊を投入し戒厳令が敷かれたが、掃討作戦は市
民も巻き込む惨劇となった。建国当時、韓国は南北対立のまさに混乱の時代だった。ゲリ
ラとなった反乱攻防は１０年余にも及んだ。
この事件で軍内に創設されたのが CIC（Counter Intelligence Corps、対敵諜報部隊）
で、朴正熙は CIC を元に１９６１年、韓国中央情報部を創設した。その後、全斗煥が国家
安全企画部に、金大中が国家情報院に改編していった。韓国情報機関は金大中が国情院改
編で対北シフトを弱体化した。だが、文在寅政権は金大中をしのぐ「改編」に手を付けよ
うとしている。
文氏は国情院長に金大中時代の南北首脳会談（２０００年）と廬武鉉時代の南北首脳会
談（２００７年）の北朝鮮との交渉に当たった徐薫（ソ・フン）氏を指名した。徐院長の
もと北朝鮮を担当する次長は徐院長の腹心で廬武鉉時代の南北交流、協力分野に通じた人
物だ。
徐薫院長が最初に手を付けたのは韓国情報機関の情報収集機能で権力の源泉だった IO
（Intelligence Officer）の廃止である。IO は韓国のあらゆる組織に情報機関の担当者を
張り付ける制度で全斗煥時代まで権力をふるった。IO は組織と人物の思想や行動を監視す
ると同時に政権の意向を組織に伝えることで韓国の高度成長を支えるという側面もあった。
８０年代以降、韓国社会の民主化につれて IO も形骸化していった。しかし、情報機関の手
足としての機能をかろうじて果たしてきた。今回、文政権はこれを「政治介入」のひとこ
とで切り捨てた。そして韓国情報機関は文政権下では対北対話の窓口となることを目指し
ている。
●文在寅氏の対日史観
文在寅氏のキーワードは「ロウソク民心」「民心革命」である。
「民心」とは朴槿恵氏を弾劾罷免に追い込んだ昨秋からのロウソク・デモであり、朴槿恵
氏の逮捕を政府に要求した「世論」のことだ。そして文政権は弾劾で成立した今回の大統
領選を「革命」と位置づけている。
文在寅大統領は安倍晋三首相との電話会談で慰安婦合意について「韓国民の大多数が情
緒的に受け入れられていないのが現実」と述べた。「革命」を起こした「世論」を盾に、「日
韓合意は再交渉すべし」との持論を正当化している。文氏自身が「日韓合意は屈辱外交」
と決めつけてきた過去の言動を、「世論が受け入れていない」として国民感情にすり替えて
糊塗している。文政権は当面、反日世論を楯に日韓合意検証、見直しを主張し続けるだろ
う。
そもそも文在寅氏の対日史観は①日本の植民地支配によって韓国民族は犠牲になった②
韓国は日本統治時代に日本に協力した“親日派”によって民族の精気が奪われ弱められた
③韓国の親日勢力（財閥）と米国が結託したこれまでの国家建設は根本から間違っている
―という日本原罪論である。被害者史観をベースとした文氏の政治信条は、まず国内で「親
日派の清算」を行うことだ。
廬武鉉政権時、親日派を断罪し、財産を没収する「親日反民族行為者財産の国家帰属に
関する特別法」を推進した文氏だが、今回は断罪の対象を親日派の子孫や財閥など既得権
層まで広げるだろう。文氏は、「親日派の子孫らが韓国社会を支配し続けた。親日派は反共
となり、産業化勢力となり保守となった。この過去の秩序や体制を一掃しなければならな
い。政経癒着を大清算し、新しい民主体制に変えなければならない」と語ってきた。
文氏は対日外交について「慰安婦問題と他の分野を切り離すツートラック方式で行う」
とも主張しているが、２０１２年大統領選の際に文氏は「対日５大歴史懸案」を発表して
いる過去もある。このとき文氏が問題にしたのは慰安婦問題に止まらなかった。５大懸案
とは①独島（竹島）挑発には決して妥協しない②慰安婦問題で日本政府に法的責任を問う
③戦犯企業入札制限指針を強化する（戦前、徴用工を雇った企業で補償問題が解決してい
ない企業には入札制限を掛けるとの廬武鉉時代からの制度）④日本の教科書歪曲を是正す
る⑤日帝が略奪していった文化財を必ず返還させる―である。基本はここにあるとみるべ
きだろう。
では、慰安婦問題で合意した日韓合意は今後、どう扱われるのか。
文在寅氏は慰安婦問題を所管する女性家族部長官に鄭鉉栢（チョン・ヒョベク）氏を
指名した。鄭氏は大学教授からの転身だが運動家としての方が有名で、韓国最有力の左派
市民団体「参与連帯」の共同代表を務めた人物だ。参与連帯は全国に組織を持ち、慰安婦
像を建立してきた。日本大使館前の慰安婦像も釜山の総領事館前の慰安婦像も「参与連帯」
が関わっている。鄭氏は就任以来、慰安婦問題を最重要課題にすると明言し、慰安婦博物
館を作るとし、ユネスコの記憶遺産登録への最大支援を表明している。
文氏はまた、現ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）とも近いが、朴氏も市民運動
家出身で「参与連帯」の創設メンバーである。こうした人脈から文政権が慰安婦問題を「日
韓合意」にそって履行するつもりは毛頭ないことが分かる。
鄭氏は日本政府が１０億円を拠出して韓国側に作った元慰安婦の婦人たちを支援する
「和解・癒し財団」の事業検証を命じている。財団の働きかけで生存する元慰安婦３９人
中３４人が「癒やし金」を受け取ったが、この現金支給事業に問題はなかったか、などを
検証する見込みだ。財団の理事長はすでに辞任しており、財団は事実上、休止状態となっ
た。韓国政府は「日韓合意」そのものの検証もスタート、今年末までに合意の経緯につい
ての経緯を調べるのだという。
文在寅氏がこれまで、日韓合意について「朴槿恵政権の屈辱外交の産物」と主張してき
た。文氏は財団について「政府は１０億円でわれわれの魂を売り払った」と攻撃し、「慰安
婦支援に必要な資金は国民の募金で集めるべきだ」と提案した人物なのだ。検証を待つま
でもなく文政権に日韓合意を履行する意思はみえない。事実上の棚上げであり、不履行の
まま反古にするつもりのようだ。
●未知の国～文在寅政権の韓国の出現
盧武鉉政権時の文在寅氏をよく知る人物は文在寅氏の関心事として「北朝鮮と人権」を
挙げた。文在寅政権の韓国はどう変化していくのか。現在、明らかになっている政治目的
は３つある。
第１は自らの信じる北朝鮮政策の実現だ。大型支援により北朝鮮体制を立て直し、統一
の初期的段階である対話と交流を実現し、中長期的に南北経済統合（単一市場）への道を
拓きたいのであろう。現状は北朝鮮の挑発で続く緊張状態の行方にかかっており、文政権
の融和政策がそのまま実現の可能性は高くはないが、文政権は南北首脳会談実現を目指し
ており、対北融和政策はいずれの機会かに必ず出てくると思われる。第２は財閥を中心と
した既得権層の「清算」である。財閥は軍事政権、朴正煕時代に重用された〝親日派〟に
より韓国の歪んだ構造を作ったとして解体すべきとの主張である。第３は韓国経済の対中
依存度の高まりとともに、安全保障分野で韓国が米韓から中韓にシフトする可能性だ。い
ずれにしても米韓関係は変化の時代に入ったとみるべきだろう。南北、日韓、米韓が文在
寅政権で転換すれば、それは我々の知る韓国ではない「未知の韓国」への変化ということ
ができる。
文氏は北朝鮮生まれで親族は北朝鮮に残っている。廬武鉉政権の２００４年、市民社会
首席秘書官時代に離散家族面会で実母とともに金剛山に行き、叔母と会っている。文氏が
「従北」であれば、南北統一後も「北朝鮮の核兵器は温存すべきだ」と考える可能性もあ
ろう。
文在寅政権が本格的に南北関係に手を付けるのは、国民世論をさらに“心理的武装解除”
した政権２年目以降と推測される。新たに改編した国家情報院を使って北朝鮮との水面下
の調整を十分に行ったのちに南北首脳会談の運びとなるだろう。日本政府は、われわれの
隣りの国に、これまでとは全く異質な「韓国」が出現したことを十分に認識するべきだ。
韓国の進歩陣営は金大中・廬武鉉時代を経て巧妙に拡大、成長を続けている。
（了）
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